傷病手当金の申請方法がまるわかり！手続きの流れと必要書類

病気やケガで仕事ができなくなったとき、収入が途絶える不安は大きいものです。そんなとき、健康保険から支給されるのが「傷病手当金」です。この制度は、生活を支え、安心して療養に専念できるよう設けられています。しかし、「どうやって申請するの？」「どんな書類が必要なの？」と、手続きに迷う方も少なくありません。

この記事では、傷病手当金の制度概要から、受け取り条件、具体的な申請方法、必要な書類、申請時の注意点、そして退職後の申請についても、初心者の方にも分かりやすく徹底的に解説します。万が一の事態に備え、傷病手当金の申請方法をしっかり理解しておきましょう。

傷病手当金とは？対象条件

傷病手当金の概要

傷病手当金は、健康保険の被保険者が、業務外の病気やケガによって働くことができなくなり、給与の支払いを受けられない場合に、生活費の一部を保障するために支給される公的な制度です。日本の公的医療保険制度の一部であり、主に会社員などが加入する健康保険（協会けんぽや各健康保険組合）によって運営されています。この制度を利用することで、病気やケガによる休職期間中の経済的な不安を軽減し、治療に専念できる環境を整えることができます。

支給対象となる人

傷病手当金の支給対象となるのは、健康保険の被保険者である方です。これは、主に企業の会社員やその扶養家族ではない個人事業主などが加入する「国民健康保険」ではなく、企業の従業員が加入する「健康保険」（協会けんぽや企業の設立した健康保険組合）を指します。パートやアルバイトの方でも、会社の健康保険に加入していれば対象となります。ただし、国民健康保険には傷病手当金の制度はありません。

主な支給条件

傷病手当金を受け取るためには、以下の4つの条件すべてを満たす必要があります。これらの条件は厳密に定められており、申請時にはそれぞれの条件を満たしていることを証明する書類が必要となります。

条件1：業務外の事由による病気や怪我

傷病手当金は、業務外で発生した病気やケガが原因で仕事ができない状態になった場合に支給されます。業務中や通勤中に発生した病気やケガ（労災事故）の場合は、労働者災害補償保険（労災保険）の給付対象となり、傷病手当金とは別の制度になります。

例えば、自宅で転んで骨折した場合、風邪をこじらせて肺炎になった場合、うつ病や適応障害などの精神疾患で療養が必要になった場合などが、業務外の事由による病気やケガに該当します。美容整形など、病気とみなされない自由診療や、故意の犯罪行為、泥酔による病気やケガなどは対象外となる場合があります。

条件2：仕事に就けない（労務不能）状態

「労務不能」とは、病気やケガのために、これまで従事していた仕事を含む、一般的な労務にまったく、またはほとんど従事できない状態を指します。単に休んでいるだけではなく、医師が医学的な見地から「労務が困難である」と判断し、診断書などで証明されることが必要です。

担当医は、被保険者の症状や治療状況、仕事内容などを総合的に判断して労務不能であるかを判断します。例えば、デスクワークが中心の人でも、うつ病で集中力が極端に低下している場合や、ギプスで固定していて通勤自体が困難な場合などは、労務不能と判断されることがあります。一方、軽い症状で、通院しながらでも働くことが可能な場合は、労務不能とはみなされない場合があります。

条件3：連続する3日間の待期期間

傷病手当金は、労務不能となった日を含め、連続する3日間（待期期間）が経過した後、4日目以降の労務不能な日に対して支給されます。この連続した3日間は「待期期間」と呼ばれ、この期間中は傷病手当金は支給されません。

待期期間には、有給休暇や公休日、欠勤日など、仕事に就かなかったすべての連続する3日間が含まれます。例えば、月曜日に病気で休み始め、火、水と連続して休んだ場合、月・火・水が待期期間となり、木曜日から傷病手当金の支給対象となります。待期期間は必ずしも有給休暇や欠勤である必要はなく、会社の休日を含めて連続していれば成立します。一度この待期期間が完成すれば、同じ病気やケガで再度休職しても、その後の待期期間は不要となります（ただし、期間満了などにより給付が終わった後、別の病気・ケガで申請する場合は改めて待期期間が必要です）。

条件4：給与の支払いがないこと

傷病手当金は、病気やケガで仕事を休んでいる期間について、会社から給与（報酬）の支払いがない、または傷病手当金の額よりも少ない場合に支給されます。給与が支払われている期間については、原則として傷病手当金は支給されません。

もし、休職期間中に会社から給与が支払われた場合でも、その給与の日額が傷病手当金の日額より少ない場合は、傷病手当金からその差額分が支給されることがあります。賞与（ボーナス）や通勤手当など、一時的な手当や実費弁償的な手当は給与に含まれない場合がありますので、具体的な取扱いは加入している健康保険に確認が必要です。完全に給与がゼロであることが最も分かりやすく、傷病手当金が満額支給されるケースです。

傷病手当金の支給期間と金額

傷病手当金の制度を理解する上で、いつまで受け取れるのか、そしていくらもらえるのかは非常に重要なポイントです。ここでは、その支給期間と金額の計算方法について詳しく解説します。

いつまで受け取れる？（最長期間）

傷病手当金が支給される期間は、支給を開始した日から最長1年6ヶ月です。これは、同じ病気やケガ（またはそれに関連する病気やケガ）について、最初に傷病手当金の支給が開始された日から通算して計算されます。

重要なのは、「実際に傷病手当金が支給された期間」が合計で1年6ヶ月になるまでではなく、「支給が開始された日から、期間として1年6ヶ月を経過する日まで」であるという点です。例えば、令和5年4月1日から傷病手当金の支給が始まった場合、その支給期間は令和6年9月30日までとなります。この期間中に、もし一時的に回復して出勤した期間があり、その間は傷病手当金が支給されなかったとしても、その期間も含めて1年6ヶ月という期間は進行します。したがって、途中で仕事に復帰し、再度同じ病気で休職した場合でも、最初の支給開始日から1年6ヶ月という期限は変わりません。この期間を超えての支給は原則としてありません。

いくらもらえる？（支給額の計算）

傷病手当金の1日あたりの支給額は、以下の計算式で算出されます。

支給日額 ＝ 支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日 × 2/3

• 標準報酬月額：健康保険料や厚生年金保険料を計算する際に用いられる、毎月の給与などを区切りの良い幅で区分した金額です。原則として、4月、5月、6月の3ヶ月間の平均給与をもとに1年間（9月から翌年8月まで）決定されます。
• 継続した12ヶ月：傷病手当金の支給開始日以前、直近1年間の標準報酬月額が計算の基礎となります。もし、被保険者期間が12ヶ月に満たない場合は、以下のいずれか低い額を用いて計算されます。
  • 支給開始日以前の継続した被保険者期間における標準報酬月額の平均
  • 当該年度の前年度の9月30日における全被保険者の標準報酬月額の平均額（健康保険組合の場合は、その組合の全被保険者の同日の標準報酬月額の平均額）

例えば、過去12ヶ月間の標準報酬月額の平均が30万円だった場合、1日あたりの支給額は以下のようになります。

30万円 ÷ 30日 × 2/3 ＝ 1万円 × 2/3 ＝ 約6,666円

実際に傷病手当金が支給されるのは、待期期間後の労務不能と認められた日に対してです。支給額は日額で計算され、通常は1ヶ月分などをまとめて申請し、まとめて支給される形になります。支給額は税金（所得税など）の課税対象にはなりませんが、社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料）は引き続き負担する必要があります。

傷病手当金の具体的な申請方法・流れ

傷病手当金の申請手続きは、いくつかのステップを経て行われます。スムーズに手続きを進めるためには、全体像を把握しておくことが大切です。ここでは、具体的な申請方法とその流れを順を追って解説します。

申請ステップ①：勤務先への連絡

病気やケガにより仕事に就くことが難しくなった場合、まず最初に行うべきは、勤務先の上司や人事担当者への連絡です。病状、休職が必要となる見込み期間、今後の治療方針などを伝え、会社と相談の上、休職の手続きを進めます。

この時、傷病手当金の申請についても会社に相談しておくと良いでしょう。会社によっては、傷病手当金の申請手続きについてサポートしてくれる場合や、申請書類の配布、医師や事業主の証明欄への記入などで協力が必要になるためです。会社の規定に基づき、所定の休職願や診断書などを提出することも必要になります。

申請ステップ②：申請書類の入手

傷病手当金の申請には、専用の申請書類が必要です。この書類は、ご自身が加入している健康保険（協会けんぽまたは健康保険組合）から入手します。

• 協会けんぽの場合: 協会けんぽの公式ウェブサイトから申請書様式をダウンロードできます。または、お近くの協会けんぽ支部へ問い合わせて郵送してもらうことも可能です。
• 健康保険組合の場合: 各健康保険組合のウェブサイトからダウンロードするか、所属する会社の健康保険組合担当者へ連絡して入手します。組合によっては、独自の申請書様式を使用している場合があります。

申請書は通常、過去1ヶ月や2ヶ月などの一定期間分の請求をする様式になっています。休職期間が長期にわたる場合は、複数回に分けて申請することになります。

申請ステップ③：申請書各項目の記入依頼

入手した傷病手当金支給申請書には、主に以下の4つのパートがあります。それぞれ記入を依頼する相手が異なります。

被保険者本人の記入

申請書には、氏名、住所、マイナンバー、被保険者証の記号・番号、振込先の金融機関口座情報など、被保険者本人に関する情報を記入する欄があります。また、今回の病気やケガの状況、発症日、初めて医師の診察を受けた日、休職期間、休職期間中の生活状況なども記入します。これらの項目は、ご自身で正確に記入してください。特に、労務不能となった期間や、待期期間がいつ完成したかなどを正確に記載することが重要です。

医師の意見書記入依頼

傷病手当金の支給条件である「労務不能」であることを証明するためには、医師の意見書（診断書）が必須です。申請書の一部に、医師が記入する「療養担当者記入用」の欄があります。ここに、病名、発病日、労務不能と判断した期間、病状の経過、今後の見込みなどを医師に記入してもらいます。

医療機関で診察を受けた際に、傷病手当金申請のためにこの書類への記入が必要であることを伝え、依頼してください。記入には、診断書作成料などの費用がかかる場合があります。これは健康保険の対象外となることが一般的です。医師には、労務不能と判断される期間（申請する期間）を具体的に記入してもらうよう依頼しましょう。

事業主による証明記入依頼

申請書には、事業主（会社）が記入する証明欄があります。ここに、休職期間中の勤怠状況、給与の支払い状況などを証明してもらいます。具体的には、休職期間中の出勤日、欠勤日、有給休暇の消化日数、会社からの給与支払いの有無や金額などを会社の人事担当者などに記入してもらいます。

会社は、被保険者が健康保険の加入者であることや、休職期間中の事実関係を証明する役割を担います。円滑な申請のためにも、会社には事前に傷病手当金の申請をする旨を伝えておき、記入が必要なタイミングで依頼しましょう。会社が協力してくれる体制があるか確認しておくことが大切です。

申請ステップ④：提出先と提出方法

必要な項目すべてが記入された申請書と、必要に応じて添付書類を揃えたら、いよいよ提出です。傷病手当金の申請書の提出先は、ご自身が加入している健康保険（協会けんぽまたは健康保険組合）です。

• 提出先:
  • 協会けんぽの場合：原則として、ご自身の事業所の所在地を管轄する協会けんぽ支部へ郵送します。
  • 健康保険組合の場合：所属する健康保険組合へ直接提出します。会社の担当部署がまとめて提出する場合と、個人で郵送する場合とがあります。会社の指示に従ってください。
• 提出方法:
  • 郵送: 必要書類をまとめて、加入している健康保険の担当部署宛てに郵送するのが最も一般的な方法です。特定記録郵便や簡易書留など、追跡可能な方法で送ると安心です。
  • 事業主経由: 会社によっては、傷病手当金の申請書類を人事が取りまとめ、一括して健康保険に提出してくれる場合があります。会社の制度や指示に従ってください。
  • 窓口持参: 健康保険組合によっては、窓口での受付を行っている場合もあります。事前に確認しましょう。

提出後、健康保険で書類の審査が行われます。審査には通常、数週間から1ヶ月程度かかることがあります。審査が通れば、申請書で指定した金融機関口座に傷病手当金が振り込まれます。もし書類に不備があった場合は、健康保険から問い合わせや書類の再提出の依頼があります。

申請に必要な書類一覧

傷病手当金を申請する際に必要となる書類は、主に以下の通りです。漏れなく準備することで、スムーズな審査につながります。

必須の申請書と添付書類

傷病手当金の申請に必須となるのは、以下の申請書本体です。

• 健康保険傷病手当金支給申請書: これが主たる申請書類であり、前述の通り「被保険者記入用」「療養担当者記入用（医師記入）」「事業主記入用」のパートで構成されています。健康保険の種類（協会けんぽか健康保険組合か）によって様式が異なりますので、必ず加入している健康保険の正しい様式を使用してください。

この申請書に加え、状況によっては添付書類が必要になる場合があります。

• 医師の診断書（別途発行されたもの）: 申請書の「療養担当者記入用」欄に医師が記入できない場合や、申請期間外の期間について別途診断書が必要な場合などに、医師から発行された診断書を添付します。通常は申請書に一体化しているため不要なことが多いです。
• 住民票: 退職後に継続給付を申請する場合などに、現住所を確認するために必要となることがあります。
• 所得証明書または源泉徴収票: 稀なケースですが、支給額計算の根拠を確認するために提出を求められることがあります。
• 賃金台帳のコピーや出勤簿のコピー: 事業主が申請書の「事業主記入用」を記入する際に、これらの資料を基に正確な情報を記載します。提出を求められることは少ないですが、念のため会社の協力を得て準備できるか確認しておくと良いでしょう。
• 本人確認書類: マイナンバーカードや運転免許証などのコピーを求められる場合があります。
• 振込先口座を確認できる書類: 申請書に記入した金融機関口座情報が正しいかを確認するため、通帳のコピーなどを求められることがあります。

これらの書類は、加入している健康保険や申請内容によって必要かどうかが異なります。申請書類を入手した際に、添付書類について指示があるはずですので、それをよく確認してください。不明な場合は、加入している健康保険の窓口に問い合わせるのが最も確実です。

申請時の注意点とよくある疑問

傷病手当金の申請にあたっては、いくつかの注意点や、多くの方が疑問に思う点があります。これらを事前に知っておくことで、トラブルを防ぎ、円滑に手続きを進めることができます。

申請できる期間（時効）について

傷病手当金には、申請できる期間に時効があります。傷病手当金は、労務不能であった日ごとに、その翌日から2年を経過すると時効となり、申請できなくなります。

例えば、令和6年4月1日に労務不能になった日に対する傷病手当金の申請時効は、その翌日の令和6年4月2日から起算して2年後の令和8年4月1日となります。これは、休職期間が長期にわたる場合、まとめて申請するのではなく、労務不能となった期間ごとに2年の時効が適用されるということを意味します。そのため、一般的には1ヶ月ごとなど、定期的に申請手続きを行うのが推奨されます。時効を過ぎてしまうと、たとえ条件を満たしていても傷病手当金を受け取れなくなってしまうため、注意が必要です。

申請は会社経由と個人どちらが良いか

傷病手当金の申請は、会社を経由して行う方法と、被保険者個人で直接健康保険に提出する方法があります。どちらが良いかは、会社の体制や個人の状況によります。

• 会社経由: 多くの会社では、休職者の傷病手当金申請手続きをサポートしています。事業主記入欄の作成、書類の取りまとめ、健康保険への提出などを代行してくれる場合があります。会社の事務手続きに乗るため、手続きがスムーズに進むことが多いというメリットがあります。しかし、会社に病状や休職状況を詳細に知られることになるという側面もあります。
• 個人提出: 被保険者自身が、医師に診断書欄の記入を依頼し、事業主に事業主記入欄の記入を依頼した上で、自分で健康保険に郵送または持参して提出する方法です。会社の協力を最低限に抑えたい場合や、会社が申請手続きに不慣れな場合に有効です。ただし、全ての書類を自分で準備し、提出する必要があるため、手続きの手間はかかります。

どちらの方法が可能か、会社の規定はどうなっているかを確認し、ご自身の希望や状況に合わせて選択しましょう。多くの場合は、会社のサポートを受けるのが効率的です。

会社が申請に協力的でない場合

本来、事業主は被保険者の傷病手当金申請に必要な証明を行う義務があります。しかし、会社が申請手続きに非協力的であったり、事業主記入欄の記入を拒否したりするケースも稀にあります。

このような場合は、まず加入している健康保険（協会けんぽまたは健康保険組合）に相談してください。健康保険は、事業主に対して必要な指導を行うことができます。また、事業主の証明が得られない場合の代替手続きなどについてアドバイスを受けることも可能です。感情的にならず、健康保険の窓口に客観的な事実を伝えて相談するのが解決への第一歩です。場合によっては、労働組合や弁護士などの専門家に相談することも視野に入れると良いでしょう。

傷病手当金がもらえないケースとは？

傷病手当金は、前述の4つの支給条件をすべて満たさないと支給されません。以下のような場合は、傷病手当金がもらえない（または支給が調整される）可能性があります。

• 業務中や通勤中のケガ・病気: 労災保険の対象となるため、傷病手当金は支給されません（労災保険からも給付がない場合は調整されることがあります）。
• 医師が「労務不能」と判断しない: 通院治療はしていても、仕事ができる状態であると医師が判断した場合。
• 待期期間が完成していない: 連続3日間の待期期間が確保できていない場合。
• 会社から給与が支払われている: 傷病手当金の額と同等かそれ以上の給与が会社から支払われている場合。
• 健康保険の被保険者でない: 国民健康保険加入者など、健康保険の被保険者でない場合。
• 被保険者期間の要件を満たさない（退職後）: 退職後の継続給付の条件（被保険者期間1年以上など）を満たさない場合。
• 故意の犯罪行為や泥酔、私的なケンカによるケガ: 故意や重大な過失による傷病は対象外となる場合があります。
• 病気やケガと関係ない理由での欠勤: 単なる体調不良や自己都合の欠勤は対象外です。
• 他の社会保険給付を受けている: 後述のように、他の給付と調整される場合があります。
• 申請期間の時効が経過した: 労務不能となった日の翌日から2年以内に申請しなかった場合。

これらのケースに該当しないか、申請前に確認することが大切です。

他の社会保険給付との調整

傷病手当金は、他の社会保険制度から同じ傷病を理由とする給付を受けている場合、支給額が調整されたり、支給されない場合があります。代表的なものは以下の通りです。

これらの給付を受けている、または受ける可能性がある場合は、加入している健康保険に必ずその旨を伝え、傷病手当金の申請について相談してください。正確な調整額や支給可否は、個別の状況によって異なります。

退職後に傷病手当金を受け取るには

病気やケガで仕事を休んでいる間に退職した場合でも、一定の条件を満たせば、引き続き傷病手当金を受け取ることができます。これを「退職後の継続給付」といいます。ただし、在職中よりも条件が厳しくなるため、注意が必要です。

退職後継続給付の条件

退職後も傷病手当金の支給を継続して受けるためには、以下のすべての条件を満たす必要があります。

1. 退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あること: これは、任意継続被保険者であった期間や、被扶養者であった期間は含まれません。あくまで、健康保険の被保険者（本人）として保険料を支払っていた期間が、退職日時点で継続して1年以上あることが必要です。
2. 退職日に傷病手当金を受けているか、または受ける状態（条件を満たしている状態）であること: 退職日時点で、すでに傷病手当金の支給を受けているか、または支給条件（業務外の病気やケガ、労務不能、待期期間完成、給与不支給）をすべて満たしており、仮に退職しなかったとしたら傷病手当金が支給される状態である必要があります。具体的には、退職日が出勤日ではなく、かつ労務不能な状態であり、待期期間が退職日までに完成していることが必要です。退職日に出勤した場合は、その日以降は継続給付の対象外となります。
3. 退職後も引き続き労務不能であること: 退職した後も、元の病気やケガにより、引き続き仕事に就けない状態が続いていることが必要です。
4. 失業給付（基本手当）を受給していないこと: 雇用保険の基本手当（いわゆる失業給付）は、働く意思と能力があるにもかかわらず仕事が見つからない場合に支給される手当です。傷病手当金は働くことができない状態に支給されるため、同時に受けることはできません。退職後に雇用保険の基本手当を受給すると、傷病手当金の継続給付は打ち切られます。

これらの条件、特に「退職日時点での被保険者期間1年以上」と「退職日に支給を受ける状態であること」は厳格に適用されます。退職を検討している場合は、これらの条件を満たせるか事前に健康保険に確認することが非常に重要です。

退職後の申請手続き

退職後に傷病手当金の継続給付を申請する場合の手続きは、基本的に在職中の申請方法と同様です。ただし、いくつか異なる点や注意点があります。

1. 申請書類の入手: 在職中と同様、加入していた健康保険（退職時の健康保険）から申請書を入手します。協会けんぽの場合は協会けんぽから、健康保険組合の場合はその組合から入手します。
2. 申請書の記入:
   • 被保険者本人記入欄: 氏名、住所、振込先口座情報などを記入します。住所変更がある場合は、新しい住所を正確に記入します。
   • 医師の意見書記入欄: 在職中と同様、療養を担当している医師に、引き続き労務不能であることを証明する意見書を記入してもらいます。
   • 事業主の証明欄: 退職後の申請では、原則として事業主による証明は不要となります。ただし、退職日までの状況（勤怠や給与支払状況）について確認が必要な場合は、事業主への記入依頼や、退職証明書などの添付が必要になることがあります。
3. 添付書類: 退職後の申請では、在職中に比べて添付書類が増える場合があります。
   • 住民票: 現住所を確認するために必要となることがあります。
   • 離職票: 雇用保険の基本手当を受けていないことを証明するために提出を求められることがあります。
   • 退職証明書: 退職日を確認するために必要となることがあります。
4. 提出先と提出方法: 提出先は、退職時に加入していた健康保険（協会けんぽまたは健康保険組合）です。提出方法は郵送が一般的です。

退職後に初めて申請する場合、またはしばらく申請していなかった場合は、健康保険から過去の状況について詳しく確認されることがあります。また、労務不能の状態が続いているかどうかの確認も、在職中より厳密に行われる傾向があります。不明な点があれば、遠慮なく健康保険の窓口に問い合わせながら手続きを進めることが大切です。継続給付の期間は、在職中の期間も含めて最初の支給開始日から通算して最長1年6ヶ月です。退職によって支給期間がリセットされるわけではありません。

まとめ

傷病手当金は、業務外の病気やケガで働くことが困難になった場合に、健康保険から支給される重要な経済的支援制度です。この制度を利用することで、休職期間中の生活費の不安を軽減し、安心して治療や療養に専念することができます。

傷病手当金を受け取るためには、「業務外の病気やケガ」「労務不能」「連続する3日間の待期期間」「給与の支払いがないこと」という4つの条件を満たす必要があります。支給期間は最長1年6ヶ月（支給開始日から通算）で、支給額は過去1年間の標準報酬月額をもとに計算されます。

申請手続きは、勤務先への連絡から始まり、健康保険からの申請書類入手、本人・医師・事業主による各項目の記入依頼、そして健康保険への提出という流れで進みます。申請書類には、病状や労務不能期間を証明する医師の意見書や、休職期間中の勤怠・給与支払状況を証明する事業主の証明が必要です。

申請できる期間には時効（労務不能であった日の翌日から2年）があり、定期的な申請が必要です。会社が申請に非協力的な場合は、健康保険に相談しましょう。また、業務上の傷病や他の社会保険給付を受けている場合は、傷病手当金が支給されないか調整されることがあります。

退職後も、被保険者期間1年以上などの厳しい条件を満たせば、引き続き傷病手当金の継続給付を受けることが可能です。ただし、退職日に支給条件を満たしている必要があり、失業給付との同時受給はできません。

傷病手当金の制度は、万が一の事態に備える上で非常に頼りになるものです。手続きは少し複雑に感じるかもしれませんが、この記事で解説した内容を参考に、一つずつ確認しながら進めてみてください。ご自身の状況に応じて、加入している健康保険や会社の担当者、あるいは社会保険労務士などの専門家に相談することも有効です。この制度を適切に活用し、病気やケガからの回復に専念できる環境を整えましょう。

免責事項:
本記事は、傷病手当金の制度概要や一般的な申請方法について情報提供を目的としており、特定の状況における法的なアドバイスや個別の手続きを保証するものではありません。傷病手当金の支給条件や手続きの詳細は、ご自身が加入されている健康保険（協会けんぽまたは健康保険組合）の規定や、個別の状況によって異なります。正確な情報や具体的な手続きについては、必ずご自身の加入している健康保険にお問い合わせいただくか、専門家にご相談ください。本記事の情報に基づいて被ったいかなる損害についても、筆者および公開者は一切の責任を負いかねます。