診断書が必要なのに、なぜか書いてもらえない——。そんな状況に直面し、戸惑いや不安を感じている方もいるかもしれません。診断書は、休職や傷病手当金の申請、学校への提出など、様々な場面で必要となる大切な書類です。しかし、医師が診断書の発行を拒否するケースも実際に存在します。

この記事では、「診断書がもらえないケース」に焦点を当て、その具体的な理由や、医師が診断書の発行を拒否できる「正当な事由」について詳しく解説します。また、診断書をスムーズに書いてもらうための効果的な依頼方法や、もしも診断書の発行を断られてしまった場合の具体的な対処法もご紹介します。あなたの不安を解消し、適切な診断書取得へ向けた一歩を踏み出すための情報としてご活用ください。

診断書がもらえないケースとは？医師が発行を拒否する理由と対処法

診断書の発行は医師の義務？基本を解説

診断書は、患者さんの病状や治療内容、予後などを医師が証明する公的な書類です。多くの場合、患者さんが医療機関を受診し、必要に応じて医師に依頼することで発行されます。しかし、医師には診断書を発行する「義務」がある一方で、特定の条件下ではその発行を拒否できる「正当な事由」も認められています。

診断書作成の法的根拠（医師法19条2項）

医師が診断書を作成する義務は、日本の「医師法」に明確に定められています。特に医師法第19条第2項には、以下のように記載されています。

「診察若しくは検案をし、又は出産に立ち会つた医師は、患者又はその法定代理人からこれらの行為に関する証明書の交付を求められた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」

この条文は、医師が診療行為を行った後、患者さんまたはその法定代理人から診断書や証明書の交付を求められた場合、医師は原則としてこれを拒否できない、という義務を課しています。これは、患者さんが自身の健康状態に関する情報を、医師の専門的な視点から公的に証明してもらう権利があることを保障するものです。

しかし、この条文には「正当な事由がなければ」というただし書きがあります。これは、医師が診断書作成の義務を負う一方で、状況によってはその義務を免除される場合があることを意味します。患者さんの権利と医師の責任のバランスを取るための重要な規定と言えるでしょう。

医師が診断書作成を拒否できる正当な事由

医師法に明記されている通り、医師は「正当な事由」がある場合には、診断書作成を拒否することが可能です。この「正当な事由」には、具体的にどのようなケースが含まれるのでしょうか。以下に主な例を挙げます。

• 虚偽の記載を求められた場合: 患者さんが実際とは異なる病状や診断名、または過度な期間の療養などを診断書に記載するよう要求した場合、医師はこれを拒否できます。虚偽の診断書を作成することは、医師にとって「虚偽診断書作成罪」などの法的なリスクを伴うため、決して応じることはできません。
• 医師の専門外の診断書作成を求められた場合: 医師が専門としていない分野の疾患や、過去の診療記録がなく、現在の診察だけでは判断が難しい内容について診断書を求められた場合、拒否することがあります。医師は自身の専門知識と責任の範囲内で診断書を作成する必要があります。
• 診察時に客観的な症状や所見が見られない場合: 診断書は、医師が患者を診察し、その所見に基づいて作成されます。患者さんが何らかの症状を訴えていても、医師の診察や検査で客観的な症状や所見が認められない場合、診断書を発行することが難しいことがあります。
• 他の医療機関での診療内容について診断書を求められた場合: 原則として、診断書はその診療を行った医師が作成するものです。別の医療機関で受けた診療内容について、初めて受診した医療機関の医師に診断書作成を依頼しても、その医師は自身の診療行為に基づいていないため、発行を拒否することがほとんどです。
• 患者さんの言動が不適切である場合: 患者さんが高圧的な態度を取ったり、医師や医療スタッフに対してハラスメント行為を行ったりするなど、信頼関係が著しく損なわれている場合も、診療や診断書作成を拒否される正当な事由となり得ます。
• 緊急性の高い他の患者の診療が優先される場合: 医師が緊急の処置や手術を行っているなど、他の患者の生命に関わる状況で診断書作成を強要された場合、医師はそちらを優先せざるを得ません。
• 診断書作成に不必要な手間や費用がかかる場合: 例えば、非常に複雑な内容で作成に著しい時間を要する、または通常の診療行為の範囲を超えた調査が必要となるなど、合理的な範囲を超える手間を伴う場合も、医師との合意がなければ拒否される可能性があります。

これらの「正当な事由」は、医師が医療行為の公正性、安全性、そして自身の法的責任を守るために必要なものとされています。患者さん側も、これらの点を理解した上で、適切な診断書発行の依頼を心がけることが重要です。

診断書がもらえないケース：具体的な3つの理由

診断書の発行を拒否される理由は多岐にわたりますが、特に多く見られる具体的なケースを3つに絞って解説します。これらの状況に心当たりのある方は、今後の診断書依頼の際に注意が必要です。

1. 診断書の悪用・不正利用が疑われる場合

医師が診断書の発行を拒否する最も重大な理由の一つに、診断書の悪用や不正利用が疑われるケースが挙げられます。診断書は法的効力を持つ重要な文書であり、その内容が虚偽であったり、不適切な目的で使用されたりすることは、社会的な信用を失うだけでなく、法的な罰則の対象にもなり得るため、医師は細心の注意を払います。

診断書の「利用目的」と「患者の言動」

医師が診断書の不正利用を疑うきっかけは、患者さんの「利用目的の曖昧さ」や「不自然な言動」にあることが多いです。以下のような状況は、医師が慎重になる要因となります。

• 利用目的が不明確、または矛盾している場合: 診断書を何のために、誰に提出するのかを明確に伝えられない、あるいは説明が二転三転するなど、利用目的が不明瞭な場合、医師は不正利用を疑う可能性があります。例えば、「とりあえず会社に提出したいから、何でもいいので診断書をください」といった依頼は、医師からすれば不信感を抱かざるを得ません。
• 症状を過剰に訴えたり、特定の診断名を要求したりする場合: 診察で得られる所見とはかけ離れた、過度な症状を訴え続けたり、「〇〇という病気にしてほしい」「△△日間の休養が必要と書いてほしい」など、特定の診断名や期間を医師に強要したりする言動は、診断書を何らかの不正な目的で利用しようとしているのではないか、と医師に疑念を抱かせます。
• 過去の行動や履歴と診断書の内容が一致しない場合: 例えば、普段は健康的な生活を送っているにもかかわらず、急に重篤な病状を訴えたり、過去の受診歴と矛盾するような診断を求めたりするケースも、医師は慎重に判断します。
• 診断書発行のみを強く要求し、治療に非協力的な場合: 症状の改善に向けた治療計画や検査に対しては消極的であるにもかかわらず、診断書の発行のみを執拗に求める場合、医師は「治療よりも、書類が目的」と判断し、不正利用のリスクを考慮することがあります。

これらの言動が見られる場合、医師は患者さんの真意を測りかね、診断書の持つ社会的責任を考慮して発行を拒否する判断を下すことがあります。

虚偽の診断書作成は医師法違反

医師が虚偽の診断書を作成することは、重大な医師法違反であり、さらに刑法上の罪に問われる可能性もあります。

• 医師法違反: 医師法は、医師が診断書を公正かつ正確に作成することを求めています。虚偽の記載は医師としての品位を損なう行為であり、行政処分（業務停止や免許取り消しなど）の対象となり得ます。
• 刑法上の罪:
  • 虚偽診断書等作成罪（刑法160条）: 医師が公務所または公務員に提出すべき診断書、証明書などを作成し、これに虚偽の記載をした場合、3年以下の禁錮または30万円以下の罰金に処せられます。
  • 公正証書原本不実記載罪（刑法157条）: 診断書が、例えば会社への提出など、特定の事実を公的に証明する書類として扱われる場合、虚偽の記載はこれに該当し、5年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
  • 詐欺罪（刑法246条）: 患者が虚偽の診断書を利用して、会社から不当な休職手当を得たり、保険金を不正に受給したりした場合、患者自身が詐欺罪に問われることになります。この場合、虚偽の診断書を作成した医師も、状況によっては詐欺罪の共犯として責任を問われる可能性があります。

これらの法的リスクを考慮すると、医師が患者からの虚偽の診断書作成要求を拒否するのは当然の判断であり、むしろ医師としての責任感に基づいた行動と言えます。患者側も、安易な気持ちで虚偽の記載を求めたり、診断書を不正に利用したりすることは、医師にも自分にも重大な結果をもたらすことを認識しておく必要があります。

2. 診察時に明らかな症状が見られない場合

診断書は、医師が患者さんの身体的または精神的な状態を医学的見地から証明するものです。そのため、診察時に客観的な症状や所見が認められない場合、医師は診断書の発行を躊躇したり、拒否したりすることがあります。

症状がない場合の診断書発行について

医師は、患者さんの訴えだけに基づいて診断書を作成することは原則としてありません。診断書に記載する病名や療養期間、仕事への影響などは、医師の診察、検査結果、問診などから総合的に判断された「医学的な事実」に基づく必要があります。

例えば、患者さんが「熱があるから休みたい」と訴えても、来院時の体温が平熱であり、診察で風邪の症状（喉の赤み、咳、鼻水など）が全く見られない場合、医師は「発熱している」という診断書を書くことはできません。また、「精神的に疲れているので休職したい」と訴えても、問診や診察で具体的な精神症状（不眠、食欲不振、抑うつ気分など）が確認できず、医師が医学的に休養が必要と判断できない場合も、診断書の発行は困難です。

診断書の発行は、医師の専門的な判断と責任が伴う行為であり、客観的な根拠が乏しいまま発行することは、医師としての義務を果たしていないことになります。

医師の判断が優先されるケース

診断書の内容は、患者さんの希望通りになるとは限りません。特に、患者さんの求める診断名や療養期間と、医師の医学的判断が異なる場合、医師の判断が優先されます。

• 医学的診断と患者の希望の相違: 患者さんが特定の病名を主張しても、医師の診察や検査の結果、別の病名が診断されたり、あるいは病気と診断される状態ではないと判断されたりするケースがあります。例えば、「うつ病の診断書が欲しい」と患者さんが希望しても、医師が「適応障害」や「軽度の疲労状態」と判断した場合、医師はその医学的判断に基づいて診断書を作成します。
• 療養期間の妥当性: 患者さんが「1ヶ月休みたい」と希望しても、医師が医学的に数日程度の休養で十分と判断した場合、希望通りの期間での診断書は発行されません。医師は、症状の程度、治療の見込み、仕事の内容などを総合的に考慮し、最も妥当な療養期間を判断します。
• 診断書発行の必要性の判断: 医師は、患者さんの症状や状況を総合的に見て、そもそも診断書の発行が医学的に必要かどうかを判断します。例えば、軽度の疲労で数日休む程度であれば、診断書なしで対応できると判断される場合もあります。

医師は、医学的な知識と経験に基づいて判断を下します。患者さんの希望を尊重しつつも、医学的な根拠に基づかない診断書は作成できません。患者さんとしては、医師の専門的な判断を理解し、尊重する姿勢が求められます。自分の症状や困りごとを具体的に、かつ正直に伝えることが、医師が適切な診断書を作成するための第一歩となります。

3. 他の医療機関で受診した内容の診断書発行

「以前、別の病院で診てもらっていた症状について、今の病院で診断書を書いてほしい」と依頼するケースも、診断書の発行を拒否される典型的なパターンです。これは、診断書の「責任」の所在に関わる重要な問題です。

原則として、かかった医療機関でしか発行できない理由

診断書は、その文書を作成する医師自身が、直接患者を診察し、その時点での身体的・精神的状態、検査結果、治療経過などを把握した上で、医学的見地から証明するものです。つまり、診断書の内容は、記載した医師の「責任」において作成されることになります。

別の医療機関で受診した内容について、初めて受診する医療機関の医師に診断書作成を依頼しても、その医師は当時の患者さんの状態を直接診ていません。患者さんからの自己申告や、前医からの紹介状・診療情報提供書があったとしても、それはあくまで参考情報であり、その情報のみで診断書を作成することは、医師が自身の責任範囲を超えて証明を行うことになります。

もし、前医の診療内容について虚偽があった場合や、情報が不十分であった場合、診断書を作成した現在の医師が不本意な形で責任を負わされるリスクが生じます。そのため、ほとんどの医療機関では、原則として「当院で診療した内容についてのみ」診断書を発行するという方針を取っています。

他院での診療内容を証明できない

具体的に、なぜ他院での診療内容を証明できないのか、その背景を以下に示します。

• 診察行為の欠如: 診断書を作成する医師は、必ずその診断書に記載する病状や経過について、実際に患者を診察し、客観的な所見を得ている必要があります。他院で受けた診療内容を、その医師自身が診察していない状態で証明することは、医師法に定める「診察」に基づかない行為となります。
• 責任の所在: 診断書に記載された内容に誤りがあった場合、その責任は診断書を作成した医師に帰属します。他院の診療内容について、その医師が確認できない状況で診断書を作成することは、不確かな情報に基づいて責任を負うことになり、医師にとって非常にリスクが高い行為です。
• 情報提供書の限界: 前の医療機関からの紹介状や診療情報提供書は、患者さんの状態を把握する上で非常に有用な情報源ですが、それ自体が診断書ではありません。情報提供書は、患者さんの状況を次の医師に伝えるためのものであり、その情報に基づいて診断書を作成するかどうかは、新たな医療機関の医師が改めて診察を行った上で判断します。

したがって、もし以前の症状に関する診断書が必要な場合は、原則としてその症状を実際に診察・治療した医療機関に診断書の発行を依頼するのが最も確実な方法です。もしその医療機関が遠方であったり、すでに閉院していたりする場合は、現在の医療機関の医師に事情を説明し、相談してみることは可能ですが、必ずしも希望が通るとは限りません。

診断書を書いてもらえない場合の対処法

診断書の発行を断られた場合でも、すぐに諦める必要はありません。適切な対処法を知ることで、状況が好転する可能性もあります。ここでは、診断書発行を依頼する際の注意点から、医師に納得してもらうための伝え方、そして万が一拒否された場合の次善策までを詳しく解説します。

診断書発行を依頼する際の注意点

診断書をスムーズに発行してもらうためには、依頼する側の準備と配慮が非常に重要です。以下の点に注意して依頼しましょう。

依頼時に伝えるべきこと

診断書を依頼する際は、医師や医療機関が迅速かつ正確に作成できるよう、以下の情報を明確に伝えることが大切です。

• 診断書の目的: 最も重要なのは「何のために診断書が必要なのか」を明確に伝えることです。休職のため、傷病手当金申請のため、学校への提出のため、障害年金申請のためなど、具体的な目的を伝えましょう。目的がはっきりしていると、医師も記載すべき内容や必要な情報が判断しやすくなります。
• 提出先: 診断書をどこに提出するのか（例：会社、学校、保険会社、自治体など）を伝えましょう。提出先によっては、特定の書式や記載項目が求められる場合があります。
• 必要な記載内容: 提出先から「診断書に〇〇と記載してほしい」といった指定がある場合は、それを正確に伝えます。例えば、「〇〇病による自宅療養が必要な旨を記載してほしい」「復職の可否について判断してほしい」など、具体的な指示があれば伝達漏れがないようにしましょう。
• 必要な期間: 診断書に記載してほしい療養期間や、症状が継続している期間などがあれば伝えます。ただし、この期間が医師の医学的判断と異なる場合は、医師の判断が優先されることを理解しておく必要があります。
• 指定の書式（様式）の有無: 提出先によっては、特定の様式（フォーマット）の診断書を指定している場合があります。その際は、必ずその様式を医療機関に持参し、記入を依頼しましょう。医療機関によっては、独自の書式しかない場合もありますので、事前に確認が必要です。
• 希望する受け取り方法と期日: 診断書がいつまでに必要か、また郵送か窓口受け取りかなど、希望する受け取り方法を伝えましょう。診断書作成には通常数日〜数週間かかる場合があるため、余裕を持った依頼を心がけましょう。急を要する場合は、その旨も伝えて相談してみましょう。

診断書の種類とフォーマット

診断書には、目的や提出先によって様々な種類があります。一般的な診断書だけでなく、特定の目的のための専用フォーマットが存在することも少なくありません。

診断書を依頼する際は、まず提出先からどのような種類の診断書が必要か、特定の書式があるかを確認することが重要です。もし指定の書式がある場合は、必ず医療機関に持参しましょう。医療機関側も、どの書式に何を記載すべきか明確になり、スムーズな作成につながります。

医師に納得してもらうための伝え方

医師が診断書の発行に納得し、スムーズに作成してくれるためには、患者さん側の伝え方も非常に重要です。感情的に訴えるだけでなく、具体的な情報に基づいて丁寧に説明することを心がけましょう。

具体的な症状や生活への影響を伝える

漠然と「体調が悪い」「疲れている」と伝えるのではなく、具体的な症状やそれが日常生活や仕事にどのように影響しているかを明確に伝えることが、医師が診断書作成の必要性を判断する上で役立ちます。

具体的に伝えるべきポイント:

• 症状の内容と程度: いつから、どのような症状が、どのくらいの頻度・強度で現れているのかを具体的に伝えます。
  例：「夜中に何度も目が覚めてしまい、毎日2～3時間しか眠れていません。日中は頭痛と倦怠感がひどく、集中力が続きません。」
  例：「座っていると腰から足にかけて強い痛みが走り、30分以上同じ姿勢を保つことができません。この痛みで仕事中も頻繁に休憩を取る必要があり、業務に支障が出ています。」
• 生活への具体的な影響: 症状が原因で、普段できていたことができなくなった、あるいは困難になった点を伝えます。
  例：「不眠のせいで日中の業務効率が著しく低下し、ミスが増えています。」
  例：「痛みがひどく、通勤電車に乗るのが困難なため、やむを得ず会社を休んでいます。」
  例：「食欲がなく、ここ数週間で体重が〇kg減りました。体がだるくて家事もままなりません。」
• 症状の経緯: 症状がどのように変化してきたか、何かきっかけがあったかなども伝えると、医師が病状を把握しやすくなります。

診察前に、これらの情報をメモにまとめておくのも有効です。整理された情報を提供することで、限られた診察時間の中で医師が状況を正確に把握し、診断書作成の判断材料とすることができます。

診断書の必要性を丁寧に説明する

単に「診断書が欲しい」と伝えるのではなく、なぜその診断書が必要なのか、それが患者さん自身の状況にどう役立つのかを、医師に理解してもらうように丁寧に説明しましょう。

説明のポイント:

• 「診断書がないと困る具体的な状況」を説明:
  例：「この診断書がないと、会社で休職が認められず、症状が悪化する可能性があります。」
  例：「傷病手当金の申請には診断書が必須で、生活費に困窮してしまいます。」
  例：「学校の出席停止措置には診断書が必要で、これがないと成績評価に影響が出ます。」
• 医師への感謝と協力姿勢を示す:
  「先生にはご多忙のところ恐縮ですが、この診断書がないと本当に困ってしまいます。何卒ご検討いただけませんでしょうか。」といった、丁寧で協力的な姿勢を示すことで、医師も患者さんの事情を理解しやすくなります。
  高圧的な態度や、医師を責めるような言動は避けましょう。「なぜ書いてくれないのか」と問い詰めるのではなく、「どのようにすれば書いていただけるか」を相談する姿勢が大切です。
• 医師の専門的判断を尊重する姿勢を示す:
  「先生の医学的なご判断にお任せいたしますが、私の現状をご理解いただければ幸いです。」といった言葉を添えることで、医師の権威を認めつつ、自身の窮状を訴えることができます。

医師とのコミュニケーションは、診断書発行だけでなく、今後の治療においても重要な要素です。信頼関係を築き、互いに協力する姿勢で臨むことが、円滑な診断書取得への道を開きます。

診断書発行を拒否された場合の次善策

上記の注意点を守って依頼しても、残念ながら診断書の発行を拒否されてしまうケースもゼロではありません。そのような場合に備え、他にどのような選択肢があるのかを知っておくことは非常に重要です。

セカンドオピニオンの検討

もし現在の医師が診断書の発行を拒否した理由が、医師の医学的判断に基づくものであり、患者さん自身がその判断に納得できない場合は、「セカンドオピニオン」の取得を検討することをおすすめします。

セカンドオピニオンとは、現在の主治医以外の別の医師に、診断や治療方針について意見を聞くことです。別の医師が同じ症状を診察することで、異なる見解や診断が示され、それが結果的に診断書の発行につながる可能性も考えられます。

セカンドオピニオンのポイント:

• 現在の医療機関に情報提供書を依頼: セカンドオピニオンを受ける際は、現在の医療機関から診療情報提供書（紹介状）や検査データ（レントゲン、MRI、血液検査など）をもらうとスムーズです。これまでの治療経過や現在の症状を、次の医師に正確に伝えることができます。
• 専門医を選ぶ: 診断書を必要としている症状に応じて、その分野の専門医を選ぶことが重要です。例えば、精神的な不調であれば精神科医や心療内科医、特定の身体症状であれば該当する科の専門医を受診しましょう。
• 目的を明確に伝える: セカンドオピニオンの際も、診断書の目的を明確に伝えましょう。

ただし、セカンドオピニオンを受けたからといって、必ずしも希望する診断書が発行されるわけではありません。別の医師も同様の判断を下す可能性も十分にあります。しかし、複数の医師の意見を聞くことで、自身の病状に対する理解が深まり、納得のいく次のステップを見つけられるかもしれません。

別の医療機関への相談

セカンドオピニオンの範疇を超え、全く別の医療機関に相談することも一つの手段です。これは、以下のような場合に特に有効です。

• 現在の医師との信頼関係が損なわれてしまった場合: 診断書の発行を巡るやり取りで、医師との関係性が悪化してしまった場合、別の医療機関を受診する方が精神的負担が少ない場合があります。
• 現在の医療機関が、診断書発行に慣れていない、または特定の目的の診断書発行に対応していない場合: 例えば、精神疾患に関する診断書は精神科や心療内科が専門であり、一般的な内科では対応が難しい場合があります。また、特定の制度（障害年金など）に必要な複雑な診断書は、専門的な知識と経験を持つ医療機関でないと作成が難しいこともあります。
• 特定の分野に特化したクリニックを探す: 休職や復職支援に力を入れているクリニックや、特定の疾患（例：発達障害、慢性疲労症候群など）の診断・治療に特化した医療機関は、その分野の診断書作成にも慣れている場合があります。

別の医療機関を探す際のヒント:

• インターネットで検索: 「〇〇病 診断書 東京」「休職 診断書 クリニック」など、具体的な目的や症状、地域を絞って検索してみましょう。
• 医療機関のウェブサイトを確認: 診断書の発行に関する情報が掲載されている場合があります。特に、休職支援や精神保健福祉手帳の申請サポートなどを明記している医療機関は、診断書作成にも積極的である可能性があります。
• 地域の相談窓口を利用: 自治体の保健センターや精神保健福祉センター、あるいは産業保健に関する相談窓口などでは、適切な医療機関の紹介を受けられることがあります。
• 口コミや評判も参考に: 実際に診断書を依頼した人の体験談や口コミも参考にしてみましょう。ただし、あくまで個人の感想であるため、鵜呑みにせず、最終的には自身で判断することが重要です。

新しい医療機関を受診する際は、これまでの経緯や症状を正確に伝え、診断書の目的や必要性を再度説明することが大切です。無理な要求はせず、医師の医学的判断を尊重する姿勢で臨みましょう。

診断書に関するよくある質問（FAQ）

診断書に関する疑問は多く、誤解されている点も少なくありません。ここでは、診断書についてよくある質問にお答えします。

診断書は言わないともらえない？

はい、原則として患者さん自身が医師に「診断書が欲しい」と伝えなければ、医師から自発的に診断書が発行されることはほとんどありません。

医師は、患者さんの治療に専念することが主な役割であり、患者さんがどのような目的で診断書を必要としているのかは、医師からは把握できません。休職、傷病手当金、学校への提出、生命保険の申請など、診断書の利用目的は多岐にわたるため、患者さんが「いつまでに」「何のために」「どのような内容で」診断書が必要なのかを明確に伝え、依頼する必要があります。

診察の終わりに「診断書をお願いしたいのですが」と切り出すか、受付で事前に相談するなど、適切なタイミングで医師または医療スタッフに申し出るようにしましょう。

診断書の発行費用はいくら？

診断書の発行費用は、医療機関や診断書の種類によって大きく異なります。診断書は、健康保険が適用される「保険診療」ではなく、全額自己負担となる「自由診療」扱いとなるためです。

• 一般的な診断書: 3,000円～5,000円程度が相場ですが、医療機関によっては10,000円を超えることもあります。
• 特定の目的の診断書（例：傷病手当金、障害年金、生命保険など）: これらの診断書は、記載項目が多く、医師が患者さんの病歴や治療経過を詳細に確認し、複雑な記載を要するため、10,000円～20,000円、あるいはそれ以上の費用がかかることも珍しくありません。

費用の確認方法:
診断書を依頼する際は、必ず事前に医療機関の受付や窓口で費用を確認することをおすすめします。電話で問い合わせる際も、「〇〇の目的で診断書が必要なのですが、費用はいくらくらいになりますか？」と具体的に尋ねると、正確な情報を得やすいでしょう。

診断書は後からでも書いてもらえる？

はい、基本的に診断書は後からでも書いてもらえる場合があります。

診断書は、過去の診察記録や検査結果に基づき、医師が当時の患者さんの状態を医学的見地から証明するものです。そのため、診察を受けてから時間が経っていても、その時のカルテ記録が残っていれば、後日改めて診断書を作成してもらうことは可能です。

ただし、いくつか注意点があります。

• 記録の有無: その時の症状や経過がカルテにしっかりと記録されていることが前提となります。軽微な症状で記録がほとんど残っていない場合や、患者さんの訴えのみで客観的な所見が不足している場合は、発行が難しいことがあります。
• 期間の制限: 医療機関によっては、カルテの保管期間や、診断書を発行できる期間に内部規定を設けている場合があります。あまりに時間が経過していると対応できないこともあるため、できるだけ早めに依頼するのが無難です。
• 再診が必要な場合: 診断書の内容によっては、改めて診察を受けて、現在の状態と照らし合わせる必要があると医師が判断する場合があります。
• 費用: 後日依頼の場合でも、診断書の発行には費用がかかります。

まずは、診断書が必要な症状で受診した医療機関に、電話などで相談してみるのが最も確実な方法です。

【まとめ】診断書は医師の判断と責任が伴う重要な文書

診断書は、患者さんの健康状態を公的に証明する非常に重要な書類です。しかし、医師には「正当な事由」があれば、その発行を拒否する権利も認められています。

診断書がもらえない主なケースとしては、診断書の悪用や不正利用が疑われる場合、診察時に客観的な症状や所見が見られない場合、そして他の医療機関で受診した内容の診断書を求める場合などが挙げられます。これらは、医師が自身の法的責任や医療行為の公正性を守るために、やむを得ず下す判断です。

診断書をスムーズに取得するためには、以下のポイントを心がけましょう。

• 依頼する際は、診断書の目的、提出先、必要な記載内容を明確に伝える。
• 指定の書式がある場合は必ず持参する。
• 具体的な症状や、それが日常生活・仕事に与える影響を詳細に説明する。
• 医師の医学的判断を尊重し、丁寧で協力的な姿勢で依頼する。

もし、現在の医療機関で診断書の発行を拒否されてしまった場合は、セカンドオピニオンを検討したり、他の医療機関に相談したりすることも有効な次善策となります。

診断書の発行は、医師の専門的な判断と責任が伴う行為であることを理解し、医師との信頼関係を築きながら、適切な方法で依頼することが何よりも重要です。この記事が、診断書に関するあなたの疑問や不安を解消し、適切な手続きを進めるための一助となれば幸いです。

【免責事項】
本記事は、診断書の取得に関する一般的な情報提供を目的としており、個別の症状や状況に対する医学的アドバイスではありません。診断書の発行に関する具体的な判断や手続きは、必ず医療機関の医師にご相談ください。また、医師法やその他関連法規は改正される可能性がありますので、最新の情報を確認するようにしてください。