源泉徴収票は、会社が従業員に支払った1年間の給与・賞与の総額と、そこから源泉徴収した所得税額が記載された重要な公的書類です。
これは単に「収入を証明する書類」というだけでなく、税金に関する様々な手続きや、個人の信用を証明する場面で不可欠な役割を担っています。
確定申告や年末調整、転職時の手続き、さらには住宅ローンや各種ローンの申請に至るまで、私たちの生活の様々な場面でその提出を求められることが少なくありません。
本記事では、源泉徴収票が具体的にどのような場面で、なぜ必要になるのか、その使い方や注意点、さらに紛失した場合の対処法まで網羅的に解説していきます。
この書類を正しく理解し、適切に活用することで、スムーズな手続きと不必要なトラブルの回避に繋がるでしょう。

源泉徴収票は何に使う？目的別に解説

源泉徴収票は、給与所得者にとって非常に重要な書類です。
会社員や公務員、パート・アルバイトなどで給与を受け取っている人は、毎年必ず会社から発行されるため、見慣れている方も多いかもしれません。
しかし、「具体的に何に使うのか」「なぜ必要なのか」を正確に理解している方は意外と少ないのではないでしょうか。

この書類には、1月1日から12月31日までの1年間に支払われた給与・賞与の合計額（支払金額）、会社が源泉徴収した所得税額（源泉徴収税額）、そして社会保険料や生命保険料控除などの各種控除額など、個人の所得と税金に関する詳細な情報が詰まっています。
これらの情報は、単に個人の所得を証明するだけでなく、税金の過不足を調整したり、金融機関の審査に活用されたり、時には公的なサービスを受けるための条件を満たしているかを判断する基準にもなります。

源泉徴収票の主な用途は多岐にわたりますが、特に以下の場面でその重要性が際立ちます。

• 確定申告：所得税の過払い分の還付や、追加納税の手続き
• 年末調整：所得税の正確な計算と調整
• 転職：新しい職場での年末調整や給与額決定の参考
• ローン申請：住宅ローン、自動車ローン、教育ローンなどの審査
• 各種証明：保育園・幼稚園の入園、公営住宅の入居、奨学金申請、クレジットカード作成など

このように、源泉徴収票は私たちの日常生活や人生の節目において、さまざまな公的な手続きや金銭的な取引において欠かせない「収入のパスポート」とも言える存在です。
この書類を適切に管理し、必要なときにすぐに提出できるよう準備しておくことは、スムーズな手続きのために非常に重要となります。

源泉徴収票の主な使い道

源泉徴収票は、ただの明細書ではありません。
個人の所得と納税状況を公的に証明する書類として、多岐にわたる場面でその提出が求められます。
ここでは、源泉徴収票の主な使い道を具体的に解説し、それぞれの場面でなぜこの書類が必要とされるのか、その理由を詳しく見ていきましょう。

確定申告で源泉徴収票が必要な理由

確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得について所得税額を計算し、税務署に申告・納税する手続きです。
源泉徴収票は、この確定申告において、最も基本的な情報源となります。

なぜ必要なのか：所得と源泉徴収税額の証明

確定申告では、正確な所得金額と、既に会社が給与から天引き（源泉徴収）した税額を把握する必要があります。
源泉徴収票にはこれらの情報がすべて記載されているため、税務署はこの書類をもとに申告内容の正確性を確認します。
例えば、以下のようなケースで源泉徴収票は不可欠です。

• 医療費控除の適用を受ける場合: 1年間で一定額以上の医療費を支払った場合、所得税の還付を受けられる可能性があります。
  この際、所得金額を証明するために源泉徴収票が必要です。
• 寄付金控除や雑損控除を受ける場合: 特定の団体に寄付をした場合や、災害などで損害を受けた場合も、控除を受けるために所得金額を証明する源泉徴収票が求められます。
• 副業による所得がある場合: 給与所得以外に、フリーランスとしての収入や不動産収入などがある場合、全ての所得を合算して確定申告を行います。
  この際、給与所得の部分を証明するために源泉徴収票が必須となります。
• 住宅ローン控除を初めて適用する場合: 住宅を購入し、住宅ローン控除を初めて受ける際には、確定申告が必要です。
  この際、所得金額を証明するために源泉徴収票を提出します。

かつては確定申告書に源泉徴収票の添付が義務付けられていましたが、現在は提出が不要となっています。
しかし、申告内容を確認するため税務署から提示を求められる場合があるため、必ず手元に保管しておく必要があります。

年末調整で源泉徴収票が使われる場面

年末調整は、会社が従業員に代わって所得税の過不足を精算する手続きです。
源泉徴収票は、この年末調整のプロセスで中心的な役割を果たします。

なぜ必要なのか：所得税の正確な再計算

会社は、毎月の給与から概算で所得税を天引きしています。
しかし、その額は年間の正確な所得や、扶養家族の状況、生命保険料の支払いなどによって変動する各種控除を考慮していないため、年末に再計算して正確な納税額を確定させる必要があります。

• 中途入社の場合: 年の途中で転職した場合、新しい会社は前職で受け取った給与や天引きされた税額を把握する必要があります。
  そのため、転職先の会社に前職の源泉徴収票を提出することで、新しい会社が一括して年末調整を行うことができます。
  これにより、従業員は確定申告をする手間が省けます。
• 扶養控除や保険料控除などの適用: 従業員が提出する「扶養控除等申告書」や「保険料控除申告書」に基づき、会社は源泉徴収票に記載された情報と合わせて各種控除を適用し、最終的な所得税額を決定します。

年末調整の結果、所得税を払い過ぎていた場合は還付され、不足していた場合は追加で徴収されます。
この一連の流れを正確に行うために、源泉徴収票は不可欠な基礎データとなるのです。

転職活動で源泉徴収票が求められる理由

転職を経験した方は、新しい会社から前職の源泉徴収票の提出を求められたことがあるかもしれません。
これは、単なる前職の給与確認だけでなく、重要な意味があります。

なぜ必要なのか：年末調整と給与額の参考

転職先が源泉徴収票を求める主な理由は以下の2点です。

• 年末調整のため: 年の途中で入社した場合、新しい会社で前職の給与を含めて年末調整を行うのが一般的です。
  これにより、従業員は自分で確定申告を行う必要がなくなります。
  前職の源泉徴収票には、その年に支払われた給与総額と源泉徴収税額が記載されているため、新しい会社が年末調整を正確に行うための基となる情報となります。
  もし提出しないと、自分で確定申告をする必要が生じます。
• 給与額決定の参考: 一部の企業では、採用後の給与額や待遇を決定する際の参考資料として、前職の源泉徴収票を求めることがあります。
  これにより、応募者のこれまでの報酬水準や貢献度を把握し、公平かつ適切な給与を設定するための情報として活用される場合があります。
  ただし、これは採用合否に直接影響するものではなく、あくまで参考情報として扱われることがほとんどです。

転職活動においては、内定が出た後や入社手続きの際に提出を求められることが一般的です。
退職時に忘れずに前職の会社から受け取っておくことが大切です。

住宅ローンや各種ローンの申請に源泉徴収票が必要な理由

住宅ローンや自動車ローン、教育ローンなど、金融機関から融資を受ける際には、源泉徴収票の提出がほぼ必須となります。
これは、ローンの審査において非常に重要な役割を果たすためです。

なぜ必要なのか：返済能力の証明と信用度評価

金融機関がローン審査で最も重視するのは、申込者に安定した返済能力があるかどうかです。
源泉徴収票は、以下の点においてその能力を客観的に証明する最も信頼性の高い公的書類の一つとなります。

• 安定した収入の証明: 源泉徴収票には、過去1年間の給与総額が明記されています。
  この情報により、金融機関は申込者の年収を正確に把握し、安定した収入があることを確認できます。
  特に、過去複数年分の源泉徴収票を求められることが多く、これにより長期的な収入の安定性を評価します。
• 所得税額の確認: 支払金額だけでなく、源泉徴収税額や社会保険料などの控除額も記載されているため、可処分所得（自由に使えるお金）の目安を判断する材料にもなります。
• 信用情報の裏付け: 勤務先や勤続年数、雇用形態などの情報と合わせて、源泉徴収票は申込者の経済的な信用度を総合的に評価するための重要な資料となります。
  収入が安定していると判断されれば、より有利な条件でローンを組める可能性が高まります。
• 賃貸物件の契約: 高額な賃貸物件を借りる際や、保証会社を利用する場合にも、家賃の支払い能力を証明するために源泉徴収票の提出を求められることがあります。

多くの場合、直近の源泉徴収票に加え、過去2年分または3年分の源泉徴収票の提出が求められます。
そのため、数年分は手元に保管しておく習慣をつけることが推奨されます。

その他の収入証明としての利用

源泉徴収票は、確定申告や年末調整、ローン申請といった大きな手続き以外にも、日常生活の様々な場面で収入証明として活用されます。

具体的な利用例

• 保育園・幼稚園の入園申請: 保育園や幼稚園の入園選考では、世帯の所得状況に応じて保育料が決定されたり、入園の優先順位が考慮されたりします。
  源泉徴収票は、親権者の収入を証明する公的な書類として提出を求められます。
• 公営住宅の入居申請: 公営住宅の入居条件として、収入基準が設けられていることがほとんどです。
  この収入基準を満たしていることを証明するために、源泉徴収票が必要となります。
• 奨学金の申請: 学生本人がアルバイト収入を得ている場合や、保護者の収入状況を確認する際に、源泉徴収票が提出書類として指定されることがあります。
• クレジットカードの作成・増額申請: 高額な利用限度額のクレジットカードを新規で作成する場合や、既存カードの限度額を増額したい場合に、支払い能力を証明するために源泉徴収票の提出を求められることがあります。
• 扶養控除に関する手続き: 配偶者や親族を扶養に入れる際、扶養される側の収入が一定額以下であることを証明するために、源泉徴収票が必要となる場合があります。
  特に、パート・アルバイトで働く配偶者がいる場合、その収入が扶養の範囲内であることを証明するために利用されます。
• 各種助成金・給付金の申請: 国や自治体が行う各種の助成金や給付金制度の中には、所得制限が設けられているものが多くあります。
  これらの制度を利用する際に、所得状況を証明する書類として源泉徴収票が指定されることがあります。

これらの場面において、源泉徴収票は個人の経済状況を客観的に証明する最も信頼性の高い書類であり、手続きを円滑に進めるために不可欠です。

源泉徴収票が不要なケースはある？

源泉徴収票は多くの場面で必要となる重要な書類ですが、すべての人が必ずしも利用するわけではありません。
特定の条件下では、その提出が不要となるケースも存在します。
ここでは、源泉徴収票が不要となる可能性のある状況について解説します。

年収103万円以下のパート・アルバイトの場合

パート・アルバイトとして働く方の中には、年収が一定額以下であれば源泉徴収票の用途が限定される場合があります。

所得税が発生しないケース

日本において、給与所得者の年収が103万円以下の場合、所得税が課税されないことが一般的です。
これは、基礎控除（48万円）と給与所得控除（最低55万円）の合計額が103万円となるためです。

年収が103万円以下であれば、原則として所得税は発生しないため、確定申告や年末調整で所得税の過不足を精算する必要がありません。
この場合、税務署への確定申告書の提出はもちろん、会社での年末調整において特別な手続き（医療費控除などの申告がない限り）も不要となることが多いです。

注意点：扶養に入っている場合や住民税

ただし、以下の点には注意が必要です。

• 扶養者の年末調整・確定申告: 自身は所得税が発生しなくても、配偶者や親族の扶養に入っている場合、扶養者が年末調整や確定申告で扶養控除を受けるためには、被扶養者（年収103万円以下のパート・アルバイト）の源泉徴収票が必要となる場合があります。
  これは、被扶養者の収入が扶養控除の範囲内であることを証明するためです。
• 住民税の申告: 所得税が非課税であっても、住民税は課税される可能性があります。
  自治体によっては、年収が103万円以下であっても、住民税の申告が必要となる場合があります（多くの場合、給与所得控除と住民税の非課税限度額は異なるため）。
  この際にも、収入額を証明する書類として源泉徴収票が役立ちます。

したがって、年収103万円以下のパート・アルバイトであっても、完全に源泉徴収票が不要になるわけではなく、状況によっては必要となることを理解しておくことが重要です。

特定の条件下での不要論

上記以外にも、源泉徴収票が不要、または提出が省略されるケースがいくつか存在します。

1. 給与所得が1箇所のみで年末調整が完了している場合

• 原則として確定申告は不要: 会社に勤めていて、給与所得が1箇所のみであり、会社が年末調整を適切に行っている場合、原則として個人で確定申告をする必要はありません。
  この場合、税務署に源泉徴収票を提出する機会は基本的にはないため、「不要」と考えることができます。
• ただし、還付申告をする場合は必要: 例外として、医療費控除や寄付金控除、住宅ローン控除（初年度）など、年末調整では処理できない控除を受けるために、個人が自主的に確定申告（還付申告）を行う場合は、やはり源泉徴収票が必要となります。

2. 確定申告時に添付が不要となった

• 以前は確定申告書に源泉徴収票の原本を添付することが義務付けられていましたが、現在は添付が不要となっています。
  これは、「不要」というよりも「添付義務がなくなった」という表現が正確です。
  税務署はマイナンバーなどにより、個人情報や所得情報を把握できるようになっているためです。
• しかし、税務署から内容の確認のために提示を求められる場合があるため、自宅で確実に保管しておくことが引き続き推奨されます。
  提出が不要だからといって、安易に破棄してしまわないよう注意が必要です。

3. 個人事業主やフリーランスの場合

• 源泉徴収票は「給与所得」に対して発行される書類です。
  個人事業主やフリーランスが事業収入を得ている場合、その収入に対しては源泉徴収票ではなく、「支払調書」が発行されることがあります。
• ただし、個人事業主が法人化した際に、自分自身に役員報酬を支払うようになれば、その報酬に対しては源泉徴収票が発行されるようになります。
  また、個人事業主がアルバイトなどの給与収入も得ている場合は、その給与収入に対して源泉徴収票が発行されます。

これらのケースを除けば、源泉徴収票は多くの人にとって、そして多くの手続きにおいて必要不可欠な書類であることに変わりはありません。
不要となるケースは限定的であり、安易に「不要」と判断せず、手元に保管しておくのが最も賢明な対応と言えるでしょう。

源泉徴収票はどこでもらえる？

源泉徴収票は、給与所得者にとって非常に重要な書類ですが、「どこでもらえるのか」「いつ発行されるのか」といった疑問を持つ方もいるかもしれません。
ここでは、源泉徴収票の入手方法について詳しく解説します。

勤務先（会社・事業主）に依頼する

源泉徴収票は、原則として給与を支払った会社や事業主（源泉徴収義務者）が発行する義務を負っています。

発行時期

• 年末調整後: 通常、年末調整が完了した後、翌年の1月末日までに従業員全員に交付されます。
  これは、1月1日から12月31日までの1年間の給与と源泉徴収税額が確定するためです。
• 退職時: 年の途中で退職した場合、退職日から1ヶ月以内に発行されることが法律で定められています。
  これは、転職先の会社で年末調整を行うためや、退職者自身が確定申告を行うために必要となるからです。

依頼方法

• 在職中の場合: 会社の人事部や経理部、総務部など、給与計算や税務関連の業務を担当している部署に直接依頼します。
  多くの場合、社内の手続きに従って申請書を提出するか、口頭で依頼することで発行してもらえます。
• 退職後の場合: 以前勤めていた会社の人事部や経理部に連絡し、再発行を依頼します。
  郵送で送付してもらうことが一般的です。
  連絡手段としては、電話やメールが挙げられます。

再発行

源泉徴収票を紛失してしまった場合でも、会社に依頼すれば再発行してもらえます。
再発行に費用がかかることはほとんどありませんが、会社の業務として対応するため、数日から1週間程度の時間がかかることがあります。
特に、年末年始などの繁忙期は発行が遅れる可能性もあるため、必要な場合は早めに依頼しましょう。
再発行を依頼する際は、以下の情報を伝えるとスムーズです。

• 氏名
• 生年月日
• 在籍期間
• 必要な年度（例：令和5年分）
• 送付先の住所（退職している場合）

退職後に源泉徴収票をもらえない場合

退職後に源泉徴収票をもらえない、または会社に連絡しても対応してもらえないというケースは稀に発生します。
このような場合は、いくつかの対処法があります。

1. 会社への再度の依頼

まずは、再度会社に連絡を取り、丁寧にもらい損ねている旨を伝えます。
会社の担当者が多忙であったり、郵送先住所の確認不足であったりする可能性も考えられます。

2. 税務署への相談

会社が源泉徴収票を発行してくれない場合、税務署に相談することができます。
「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することで、税務署から会社に対して源泉徴収票の発行を指導してもらうことが可能です。
この届出書を提出しても会社から発行されない場合でも、確定申告を行う際にはこの届出書と給与明細書など、支払われた給与額や源泉徴収税額がわかる資料を添付して申告することができます。

手続きの流れ

1. 「源泉徴収票不交付の届出書」の入手: 国税庁のウェブサイトからダウンロードするか、最寄りの税務署で入手します。
2. 必要事項の記入: 届出書には、自身の氏名、住所、連絡先、勤務先の名称と所在地、給与を受け取った期間、支払われた給与額や源泉徴収税額（わかる範囲で）などを記入します。
3. 添付書類の準備: 給与明細書、銀行の振込履歴、雇用契約書など、給与の支払いがあったことを証明できる書類を添付します。
4. 提出: 記入済みの届出書と添付書類を、所轄の税務署に提出します。

3. 労働基準監督署への相談

源泉徴収票の交付は事業主の義務であり、これに応じない場合は労働基準法違反となる可能性があります。
会社が故意に発行を拒否したり、連絡が取れなくなったりした場合は、労働基準監督署に相談することも選択肢の一つです。
労働基準監督署が会社に対して指導を行うことで、問題が解決することもあります。

4. マイナポータルからの取得

マイナポータルとe-Taxが連携している場合、過去の確定申告情報から源泉徴収票の内容を確認できることがあります。
これは、自身がe-Taxで確定申告を行っている、または会社がe-Taxで給与支払報告書を提出している場合に限られますが、一つの手段として覚えておくと良いでしょう。

いずれのケースでも、源泉徴収票は重要な書類であるため、諦めずに適切な機関に相談し、入手する努力をすることが肝要です。

源泉徴収票の保管期間と注意点

源泉徴収票は、発行されて終わりではなく、適切に保管しておくことが非常に重要です。
将来的に必要となる場面に備え、その保管方法と期間、そして注意点について理解しておきましょう。

なぜ源泉徴収票を保管すべきか

源泉徴収票を保管すべき理由は多岐にわたりますが、主に以下の点が挙げられます。

• 確定申告の必要性に備えるため: 勤務先で年末調整が完了している場合でも、医療費控除、寄付金控除、住宅ローン控除（初年度）など、個人で確定申告（還付申告）を行うことで税金が戻ってくる可能性があります。
  この際、源泉徴収票は所得の証明として必要になります。
• 税務署からの照会に対応するため: 現在、確定申告書への源泉徴収票の添付は不要となっていますが、税務署から申告内容の確認のために源泉徴収票の提示を求められることがあります。
  保管していればスムーズに対応できます。
• ローンの申請や各種契約に備えるため: 住宅ローン、自動車ローン、教育ローンなどの申請時や、高額な賃貸物件の契約時、クレジットカードの限度額増額時など、自身の収入を証明する公的な書類として源泉徴収票の提出を求められることが頻繁にあります。
  これらの手続きは予期せぬタイミングで発生することもあるため、すぐに提出できるよう保管しておくことが安心です。
• 所得証明が必要な手続きのため: 保育園・幼稚園の入園申請、公営住宅への入居申請、奨学金申請、各種助成金・給付金の申請など、所得状況に応じて利用可否や金額が決定されるサービスは多く存在します。
• 複数年分の情報が必要になる場合があるため: 特に住宅ローンの申請などでは、過去2～3年分の源泉徴収票の提出を求められることがあります。
  単年分だけでなく、複数年分を継続して保管しておくことが重要です。

源泉徴収票は、個人の経済的な「身分証明書」とも言える性質を持つため、いつでも提示できるようにしておくことが賢明です。

保管期間の目安

源泉徴収票の保管期間について、明確な法的義務が個人に課されているわけではありませんが、税務上の手続きや将来の必要性を考慮すると、ある程度の期間保管しておくことが推奨されます。

税法上の観点

• 確定申告の修正・更正請求: 所得税の確定申告には、提出期限から原則5年間の更正の請求（税額が多すぎた場合に訂正を求める）が可能です。
  また、税務署側が税額の誤りを指摘する「更正」も、原則5年間（悪質な場合は7年間）行うことができます。
  これらの期間中に税務署から照会があった場合に対応するためにも、少なくとも5年、できれば7年間は保管しておくのが安全です。

個人的な必要性の観点

• ローン審査: 住宅ローンや高額なローンを組む際には、過去2～3年分の源泉徴収票の提出を求められることが一般的です。
  このため、直近の源泉徴収票だけでなく、少なくとも3年分は手元に保管しておくのが良いでしょう。
• 転職: 年の途中で転職した場合、新しい会社での年末調整のために前職の源泉徴収票が必要となります。
  この用途を考慮すると、退職後も数年間は保管しておくのが望ましいです。
• その他の手続き: 上記で挙げた保育園入園、公営住宅入居、奨学金申請なども、過去の収入状況を証明するために複数年分の提示を求められる可能性があります。

推奨される保管期間

これらの点を総合的に考慮すると、最低でも5年間、可能であれば7年間の保管が推奨されます。

保管方法の注意点

• 整理: 年度ごとにクリアファイルなどに整理し、すぐに取り出せるように保管しておきましょう。
• 安全な場所: 紛失や盗難、災害による損傷を防ぐため、自宅の鍵のかかる引き出しや金庫など、安全な場所に保管することをおすすめします。
• デジタル化: 紙媒体だけでなく、スキャンしてPDFファイルなどでデジタルデータとして保管しておくのも有効です。
  ただし、提出時には原本が必要な場合もあるため、紙の原本も捨てずに保管してください。

源泉徴収票は、単なる紙切れではなく、あなたの収入と納税の記録を証明する重要な資産です。
適切に保管し、いざという時に困らないように準備しておきましょう。

まとめ：源泉徴収票は様々な手続きで役立つ重要書類

源泉徴収票は、給与所得者にとって、1年間の所得と納めた税金の記録が詰まった、まさに「収入のパスポート」とも言える極めて重要な書類です。
この記事を通じて、源泉徴収票が単に年末調整や確定申告のためだけでなく、私たちの生活の様々な節目や公的な手続きにおいて、いかに不可欠な役割を担っているかを理解いただけたことでしょう。

主な使い道を改めて振り返ると、以下の場面でその重要性が際立ちます。

• 確定申告: 医療費控除や寄付金控除など、税金の還付を受けるための手続きや、副業収入がある場合の納税申告に不可欠です。
• 年末調整: 会社が従業員の所得税を正確に計算・精算するために必要であり、特に転職者にとっては前職の給与情報を引き継ぐ上で必須となります。
• 転職活動: 新しい会社での年末調整や、給与額決定の参考資料として提出を求められることがあります。
• 各種ローン申請: 住宅ローン、自動車ローン、教育ローンなど、金融機関が申込者の返済能力を審査する上で、最も信頼性の高い収入証明として活用されます。
• その他の収入証明: 保育園・幼稚園の入園申請、公営住宅の入居申請、奨学金申請、クレジットカード作成など、多岐にわたる公的・私的なサービスで所得状況の証明として利用されます。

また、年収103万円以下のパート・アルバイトの方や、給与所得が1箇所のみで年末調整が完了している場合など、一部で源泉徴収票が不要となるケースもありますが、扶養者の確定申告や将来的な手続きに備えて、やはり保管しておくことが賢明です。

源泉徴収票は、勤務先（会社・事業主）から原則として年末調整後または退職後1ヶ月以内に交付されます。
紛失した場合でも再発行は可能ですが、会社への依頼が必要となり手間がかかるため、普段から大切に保管することが何よりも重要です。
推奨される保管期間は、税法上の時効やローン審査などの必要性を考慮し、最低でも5年間、理想的には7年間とされています。

この一枚の書類が持つ意味と役割を正しく理解し、適切に管理・活用することで、税金に関する手続きをスムーズに進められるだけでなく、人生の様々な局面で必要となる重要な手続きを滞りなく行うことができます。
源泉徴収票は、日々の生活を円滑に進めるための、あなたの経済活動を証明する大切な証拠となるのです。

【免責事項】
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の状況における税務相談や法的なアドバイスを提供するものではありません。
税法や関連する制度は変更される可能性があり、個別の状況によって適用されるルールが異なる場合があります。
具体的な手続きやご判断に際しては、必ずご自身の責任において、税理士や専門家にご相談いただくか、管轄の税務署や関係機関にご確認ください。
本情報の利用により生じた損害等について、当社は一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。