失業保険（雇用保険の基本手当）は、会社を退職した後に、次の仕事を見つけるまでの間、生活の不安を軽減し、再就職を支援するために支給される大切な手当です。しかし、「どうやったらもらえるの？」「いくら、いつまでもらえるの？」といった疑問を抱えている方も少なく多いのではないでしょうか。

この記事では、失業保険を確実に受け取るための条件から、ハローワークでの申請手続き、受給までの具体的な流れ、そして支給額の計算方法や期間に至るまで、網羅的に解説します。自己都合退職の場合の注意点や、よくある質問にもお答えしますので、ぜひ最後まで読んで、あなたの再就職活動に役立ててください。

失業保険（基本手当）のもらい方を徹底解説！申請から受給までの全手順

失業保険をもらうための3つの条件

失業保険（基本手当）を受け取るには、主に以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。これらの条件は、雇用保険法に基づいて定められており、ハローワークでの審査の際に確認されます。

1. 雇用保険に加入し、保険料を支払っていること

失業保険の給付を受ける大前提として、離職した会社で雇用保険に加入し、保険料を支払っていたことが求められます。雇用保険は、原則として従業員を雇用するすべての事業所に加入が義務付けられている公的な保険制度です。正社員はもちろん、パートやアルバイトであっても、以下の条件を満たしていれば加入対象となります。

• 所定労働時間が週20時間以上であること
• 31日以上引き続き雇用される見込みがあること

給与明細を確認すると、雇用保険料が天引きされていることがわかります。この保険料を支払っていた期間が、後述する「被保険者期間」としてカウントされ、失業保険の受給資格に関わってきます。もしご自身が雇用保険に加入していたか不明な場合は、会社の人事・総務部に確認するか、離職時に発行される「雇用保険被保険者証」で確認できます。

2. 離職日以前2年間に12ヶ月以上の被保険者期間

失業保険の受給資格を得るためには、離職日から遡って2年間の間に、雇用保険の被保険者であった期間が通算して12ヶ月以上あることが必要です。この「1ヶ月」のカウントには、以下の条件があります。

• 賃金支払い日数（または労働時間）が11日以上ある月を1ヶ月と数えます。
• ただし、平成21年3月31日以前に離職した場合は、賃金支払い時間が80時間以上ある月も1ヶ月と数えられます。
• 月の途中で入社または退社した場合でも、上記条件を満たしていればその月は1ヶ月とみなされます。

この被保険者期間の考え方は、離職理由によって例外が設けられています。特に、会社都合での退職（倒産や解雇など）や、正当な理由のある自己都合退職（体力の限界、家庭の事情など）の場合は、より受給資格が緩和されることがあります。

特定受給資格者・特定理由離職者の場合

「特定受給資格者」や「特定理由離職者」とは、会社の都合や、やむを得ない個人的な事情によって離職せざるを得なかった人を指します。これらの区分に該当する場合、失業保険の受給資格が優遇され、被保険者期間の条件が緩和されます。

特定受給資格者
具体的には、以下のような理由で退職した場合に該当します。

• 倒産やリストラによる解雇
• 事業所の移転により通勤が困難になった場合
• 会社都合による労働条件の大幅な変更（賃金の大幅な低下、残業時間の大幅な増加など）
• ハラスメント行為を受けた場合

これらの場合、離職日以前1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上あれば、失業保険の受給資格が得られます。一般の離職者（自己都合退職など）と比較して、給付制限期間が適用されず、すぐに失業保険の受給が開始されるという大きなメリットがあります。

特定理由離職者
特定理由離職者は、自己都合退職ではあるものの、やむを得ない理由があった場合に適用される区分です。

• 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力・聴力・嗅覚の減退などで業務に耐えられなくなった場合
• 妊娠、出産、育児のため、離職を余儀なくされた場合
• 父母の死亡、疾病、負傷のための扶養、介護が必要となった場合
• 配偶者の転勤により、やむを得ず離職した場合
• 契約期間満了で更新されなかった場合（本人が更新を希望していたにもかかわらず）

特定理由離職者も、特定受給資格者と同様に、離職日以前1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上あれば受給資格が得られます。また、自己都合退職でありながら、特定受給資格者と同様に給付制限期間が適用されない場合があります（ただし、これはハローワークの判断によります）。

これらの区分に該当するかどうかは、離職票に記載される離職理由に基づいてハローワークが判断します。正確な情報を提供することが重要です。

自己都合退職の場合

自己都合退職とは、転職、キャリアアップ、結婚、引っ越しなど、個人の意思や都合によって会社を辞めることを指します。多くの退職がこの自己都合退職に該当します。

自己都合退職の場合、原則として離職日以前2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上必要です。特定受給資格者や特定理由離職者と異なり、被保険者期間の緩和はありません。

また、自己都合退職の場合には、失業保険の支給が開始されるまでに「給付制限期間」が設けられます。

• 待機期間（7日間）: 求職の申し込みから7日間は、すべての受給資格者に適用される期間で、この期間は失業保険が支給されません。
• 給付制限期間（2ヶ月または3ヶ月）: 待機期間満了後、さらに2ヶ月または3ヶ月の間は失業保険が支給されません。
  • 2ヶ月: 5年間のうち、自己都合退職が2回まで（令和2年10月1日以降の離職に適用）。
  • 3ヶ月: 5年間のうち、自己都合退職が3回以上の場合や、特定の重い自己都合退職の場合。

この給付制限期間は、退職の理由や過去の離職状況によって決定されます。自己都合で退職を考えている場合は、この給付制限期間があることを考慮し、生活費の計画を立てておくことが非常に重要です。

3. 就職の意思と能力があり、求職活動を行っていること

失業保険は、あくまでも「再就職を目指す人を支援する」ための制度です。そのため、単に仕事がないというだけでなく、「積極的に仕事を探していること」が受給の絶対条件となります。

具体的には、以下の2つの要素を満たしている必要があります。

• 就職の意思があること: 「働きたい」という明確な意思を持っていることが求められます。単に失業保険をもらいながら休みたい、という目的では受給できません。
• 就職する能力があること: 健康状態や身体能力において、すぐにでも働ける状態であることが必要です。病気や怪我で働くことができない、妊娠中や出産後すぐで働けない、などの場合は「就職する能力がない」とみなされ、基本手当の対象外となることがあります。ただし、病気や怪我で働けない期間が15日以上続く場合は、傷病手当に切り替えられる可能性があります。

そして最も重要なのが、「積極的に求職活動を行っていること」です。失業認定を受けるためには、原則として「失業認定対象期間（前回の認定日から今回の認定日の前日まで）」において、2回以上の具体的な求職活動実績を申告する必要があります。

求職活動には、ハローワークでの職業相談、求人への応募、職業訓練の受講、民間職業紹介機関への登録、各種セミナーへの参加などが含まれます。単に求人情報を閲覧するだけでは求職活動とは認められません。具体的にどのような活動が認められるかは、後述する「求職活動とは」の項目で詳しく解説します。

これらの条件は、ハローワークでの手続き中に細かく確認されます。正直に申告し、誠実に求職活動を行うことが、失業保険をスムーズに受給するための鍵となります。

失業保険の申請から受給までの流れ

失業保険（基本手当）を受け取るまでには、いくつかのステップを踏む必要があります。ここでは、具体的な手続きの流れを順を追って解説します。

Step1：ハローワークで求職の申し込みと離職票の提出

退職後、まず最初に行うべきは、管轄のハローワークでの求職の申し込みと離職票の提出です。

離職票の受け取り方

会社を退職すると、通常、約10日～2週間程度で、会社から以下の書類が発行され郵送されてきます。

1. 雇用保険被保険者離職票-1：個人番号（マイナンバー）を記載し、失業給付の振込先口座などを記入する書類
2. 雇用保険被保険者離職票-2：離職理由などが記載されており、失業給付の可否や支給期間に影響する重要な書類

これらの「離職票」は、失業保険の申請に不可欠な書類です。もし退職後2週間程度経っても離職票が届かない場合は、まず会社の人事・総務部に問い合わせましょう。会社が発行を拒否したり、連絡が取れない場合は、ハローワークに相談してください。

申請に必要な書類

ハローワークで求職の申し込みと離職票の提出を行う際に必要となる書類は以下の通りです。

• 雇用保険被保険者離職票-1、-2：会社から発行されたもの。
• マイナンバー（個人番号）が確認できる書類：マイナンバーカード、通知カード、住民票記載事項証明書のいずれか1点。
• 身元（本人）確認書類：
  • 顔写真付きのもの（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）の場合は1点。
  • 顔写真なしのもの（健康保険証、住民票など）の場合は2点。
• 写真2枚（縦3cm×横2.5cm）：最近撮影した、正面、上半身、脱帽のもの。
• 印鑑：シャチハタ以外のもの。
• 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード：失業保険が振り込まれる口座を確認するため。インターネット銀行の中には指定できない口座もあるため、事前に確認しておきましょう。

これらの書類をすべて準備し、お住まいの地域を管轄するハローワークへ持参してください。ハローワークでは、まずこれらの書類を提出し、求職の申し込みを行います。職員との簡単な面談を通じて、これまでの職歴や今後の希望職種などを登録します。この手続きをもって、失業保険の受給資格の決定が行われます。

Step2：雇用保険受給者初回説明会への出席

求職の申し込みと離職票の提出が完了し、受給資格が決定すると、後日、ハローワークから「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が交付され、「雇用保険受給者初回説明会」の日時が指定されます。

この初回説明会への出席は必須です。説明会では、失業保険に関する重要な情報が提供されます。

• 失業認定のルール: 失業状態であると認定されるための具体的な条件や、求職活動実績のカウント方法など。
• 給付制限期間の詳細: 自己都合退職の場合の給付制限期間について、改めて説明があります。
• 求職活動実績の作り方: どのような活動が求職活動として認められるのか、具体的な例を交えて解説されます。
• 再就職に向けた支援制度: 職業訓練、セミナー、再就職手当など、再就職を促進するための様々な制度が紹介されます。
• 不正受給について: 不正受給に該当する行為と、その罰則についての注意喚起が行われます。

説明会では、今後の手続きの流れや、失業保険を正しく受給するための注意点などを詳しく知ることができます。不明な点があれば、この機会に質問して疑問を解消しておきましょう。説明会には、指定された持ち物（雇用保険受給資格者証、筆記用具など）を忘れずに持参してください。

Step3：失業認定日（求職活動の報告）

雇用保険受給者初回説明会に参加した後、約4週間に1度のペースで「失業認定日」が指定されます。この日にハローワークへ出向き、前回の認定日から今回の認定日の前日までに行った求職活動の状況を報告し、失業状態であることを認定してもらう必要があります。

失業認定日には、以下の書類を持参します。

• 雇用保険受給資格者証
• 失業認定申告書：求職活動の実績を記載したもの

失業認定申告書には、指定された期間内に行った求職活動の内容（応募した会社名、面接日、ハローワークでの相談日など）を具体的に記入します。ハローワークの職員が申告書の内容を確認し、適切に求職活動が行われていると判断すれば、「失業認定」が受けられます。

この失業認定がなされて初めて、その期間の失業保険が支給されることになります。もし認定日にハローワークへ行かなかったり、求職活動実績が足りない場合は、失業認定が受けられず、失業保険が支給されなくなってしまう可能性があるため、注意が必要です。

求職活動とは

失業認定を受けるために必要な「求職活動」とは、単に求人情報を眺めることではありません。積極的に就職を目指して行動していることが客観的に判断できる活動を指します。一般的に認められる求職活動の具体例は以下の通りです。

ハローワークにおける活動

• 職業相談、職業紹介: ハローワークの窓口で求人に関する相談を行う、または求人を紹介してもらう。
• 職業指導: 履歴書や職務経歴書の書き方、面接対策などのアドバイスを受ける。
• セミナー、講習会への参加: 再就職支援のためのセミナー（PCスキル、ビジネスマナーなど）や、職業講習会に参加する。
• 求人検索機での検索: ハローワーク設置の求人検索機で求人情報を検索し、その履歴が残る場合。

ハローワーク以外における活動

• 求人への応募: 企業の求人に応募し、履歴書を送付したり、面接を受けたりする。
• 民間職業紹介機関への登録・相談: 転職エージェントや人材紹介会社に登録し、求人紹介やキャリア相談を受ける。
• 合同企業説明会への参加: 企業のブースで説明を受け、採用担当者と直接話す。
• Webでの求人応募: 転職サイトなどを通じて、企業の求人に応募する（応募履歴が残るもの）。
• 資格取得のための講座受講: 再就職に必要な資格取得のための講座を受講する（特定の条件を満たす場合）。

認められない活動の例

• 単に新聞やインターネットで求人情報を閲覧するだけ
• 知人に仕事を紹介してもらうよう依頼するだけ
• 親族が経営する事業所で手伝いをするだけ

失業認定期間中に、原則として2回以上の求職活動実績が必要です。特に、初回説明会後最初の失業認定日までの期間は、最低1回の求職活動実績が求められることが多いです。どのような活動が実績として認められるか、初回説明会でしっかり確認し、計画的に求職活動を行いましょう。

Step4：失業保険の受給

失業認定日において、あなたの失業状態と求職活動が適切であると認められれば、通常、認定日から約1週間以内に指定した金融機関の口座へ失業保険（基本手当）が振り込まれます。

いつから・いくらもらえる？

失業保険の支給開始時期と支給額は、個人の状況（離職理由、被保険者期間、離職時の賃金など）によって異なります。

支給開始時期

• 特定受給資格者・特定理由離職者:
  • 求職申し込み日＋待機期間7日間 → その後すぐに支給が開始されます。
• 自己都合退職者:
  • 求職申し込み日＋待機期間7日間＋給付制限期間2ヶ月または3ヶ月 → その後支給が開始されます。

支給開始時期は、上記の期間が経過し、かつ失業認定日に失業状態が認定された後となります。

失業保険の計算方法

失業保険の支給額は、「基本手当日額」として計算されます。基本手当日額は、原則として離職前の賃金日額に一定の給付率を乗じて算出されます。

1. 賃金日額の算出:
   退職前6ヶ月間の給与総額（賞与を除く）を180で割って算出します。
   （例：月給20万円の場合、20万円 × 6ヶ月 ÷ 180日 = 約6,667円）
2. 基本手当日額の算出:
   賃金日額に給付率を乗じます。給付率は、賃金日額の金額と年齢によって異なり、おおむね50%～80%の範囲で変動します。賃金日額が低いほど給付率は高くなります。
   ただし、基本手当日額には上限額と下限額が設定されています。

基本手当日額の具体的な上限・下限額（令和6年度の例）

※上記は目安であり、毎年度改定されるため、最新の情報は厚生労働省やハローワークでご確認ください。

賃金日額と給付率の関係の目安

例：賃金日額7,000円（給付率約70%と仮定）の場合 → 基本手当日額 = 7,000円 × 0.70 = 4,900円

支給額は、この基本手当日額に認定された日数を乗じた金額が、約4週間ごとに振り込まれます。

手取り20万の場合の支給額シミュレーション

手取り月収が20万円の場合、額面月収が約25万円程度（社会保険料や税金差し引き前）と仮定してシミュレーションしてみましょう。

• 額面月収: 約250,000円
• 退職前6ヶ月の給与総額: 250,000円 × 6ヶ月 = 1,500,000円
• 賃金日額: 1,500,000円 ÷ 180日 = 約8,333円

賃金日額8,333円の場合の給付率は、年齢にもよりますがおおむね60～70%程度と仮定します。

• 基本手当日額（65%の場合）: 8,333円 × 0.65 = 約5,416円
• 基本手当日額（70%の場合）: 8,333円 × 0.70 = 約5,833円

仮に基本手当日額が5,500円とすると、1ヶ月（約28日分）で支給される金額は以下のようになります。

• 1ヶ月の支給額: 5,500円 × 28日 = 154,000円

このシミュレーションはあくまで目安であり、実際の支給額は年齢、離職時の賃金、被保険者期間、年度ごとの基本手当日額の上限・下限額改定によって変動します。正確な金額を知りたい場合は、ハローワークで相談するか、ご自身の雇用保険被保険者離職票-2に記載された情報をもとに計算してみましょう。

もらえる期間はどのくらい？

失業保険の支給を受けられる期間（所定給付日数）は、雇用保険の被保険者であった期間と離職理由、そして離職時の年齢によって異なります。

一般の離職者（自己都合退職など）の所定給付日数

特定受給資格者・特定理由離職者の所定給付日数

※上記は一般的な目安であり、詳細な条件や最新の情報はハローワークでご確認ください。

所定給付日数は、失業保険が支給される「最大日数」を示しています。この期間内に再就職が決まれば、支給はそこで終了し、場合によっては「再就職手当」を受け取れる可能性があります。

支給期間の延長
以下の特別な事情がある場合、所定給付日数とは別に、失業保険の支給期間を延長できる制度もあります。

• 病気や怪我: 病気や怪我で30日以上続けて働くことができない場合。
• 妊娠・出産・育児: 妊娠、出産、または3歳未満の子の育児のために働くことができない場合。
• 介護: 親族の介護のために働くことができない場合。

これらの場合、所定給付日数の範囲で支給期間を最長3年間まで延長できることがあります。ただし、延長には申請が必要です。詳しくはハローワークに相談してください。

失業保険に関するよくある質問

失業保険に関して、多くの方が疑問に感じる点をQ&A形式でまとめました。

失業保険は一度もらうと、再度もらうまでに期間がある？

失業保険は、一度受給したからといって、すぐに次の受給ができないという明確な「期間の制限」はありません。しかし、再び失業保険を受給するためには、新たな被保険者期間を積む必要があります。

具体的には、前回の受給終了後、新たに雇用保険に加入し、離職日以前2年間に12ヶ月以上（または特定受給資格者・特定理由離職者の場合は1年間に6ヶ月以上）の被保険者期間を満たすことが条件となります。つまり、失業保険を受給し終わった後に再就職し、再び一定期間雇用保険に加入して働き、その後また失業した場合に、再度受給資格が得られるという仕組みです。

短期間で頻繁に失業と再就職を繰り返すような場合でも、上記の条件を満たせば受給は可能です。しかし、あまりにも短期間での離職が続くと、ハローワークで求職の意思や能力について詳しく確認されることがあります。

退職してから何日までに申請すればいい？

失業保険の申請は、退職日の翌日から1年間が原則的な期限です。この期間を過ぎると、所定給付日数が残っていても失業保険を受け取ることができなくなってしまいます。

特に、自己都合退職の場合は、待機期間と給付制限期間があるため、申請が遅れるとその分、支給開始がさらに遅くなります。例えば、給付制限期間が3ヶ月の場合、申請が3ヶ月遅れると、実質的に失業保険を受け取れる期間が短くなってしまいます。

また、所定給付日数が多い人（最大360日）でも、申請期限は一律で退職日の翌日から1年間です。したがって、離職票が手元に届き次第、できるだけ早くハローワークへ申請に行くことが重要です。

もし病気や怪我、妊娠・出産・育児、親族の介護など、やむを得ない理由で申請期間内に申請できない場合は、最大3年間まで申請期間を延長できる特例措置があります。この場合も、早めにハローワークに相談し、手続きを行う必要があります。

失業保険を「もらう」ことと「失業手当」の違いは？

「失業保険」と「失業手当」という言葉は、日常会話では同じ意味で使われることが多いですが、厳密には以下のような違いがあります。

• 失業保険: 正式名称は「雇用保険」であり、雇用保険制度全体を指します。雇用保険には、失業した際に支給される「基本手当（いわゆる失業手当）」の他にも、育児休業給付金、介護休業給付金、教育訓練給付金、高年齢雇用継続基本給付金など、様々な給付制度が含まれています。
• 失業手当: 「失業保険」という大きな枠組みの中の、失業した際に支給される「基本手当」の通称です。つまり、一般的に「失業保険をもらう」という場合の「失業保険」は、この「基本手当」のことを指しています。

したがって、「失業保険をもらう」という表現は、「雇用保険の基本手当を受け取る」という意味で使われるのが適切です。この記事でも、読者の皆様に馴染みやすいよう「失業保険」という言葉を主に使用しつつ、正式名称は「基本手当」であることを補足しています。

失業保険はいつから、いくらもらえる？

この質問は前述の「失業保険の申請から受給までの流れ」の「Step4：失業保険の受給」で詳細に解説しましたが、ここではポイントを再確認します。

いつから？

• 会社都合・特定理由離職者: ハローワークでの求職申し込み日 ＋ 待機期間7日間 が経過した後、最初の失業認定日から支給が始まります。
• 自己都合退職者: ハローワークでの求職申し込み日 ＋ 待機期間7日間 ＋ 給付制限期間2ヶ月または3ヶ月 が経過した後、最初の失業認定日から支給が始まります。

失業認定は通常4週間に1度行われ、認定されれば、その約1週間後に指定口座へ振り込まれます。

いくら？

• 基本手当日額: 退職前6ヶ月間の給与総額を180で割った「賃金日額」を基に、年齢と賃金日額に応じた給付率（50%～80%）を乗じて計算されます。
• 基本手当日額には、毎年見直される上限額と下限額があります。
• 正確な金額は、ご自身の離職票をハローワークに提出後、ハローワークで計算・通知されます。

もらえる期間？

• 「所定給付日数」は、雇用保険の被保険者であった期間と離職理由、離職時の年齢によって90日～360日の間で決まります。
• 所定給付日数は、失業保険が支給される最大日数です。期間内に再就職すれば支給は終了します。

自己都合退職でも失業保険はもらえる？

はい、自己都合退職でも失業保険（基本手当）はもらえます。ただし、会社都合退職や特定理由離職者と比較して、いくつかの条件と注意点があります。

自己都合退職で失業保険をもらうための条件

• 被保険者期間: 離職日以前2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること。
• 就職の意思と能力: 就職する意思と能力があり、積極的に求職活動を行っていること。

自己都合退職の場合の主な注意点

• 給付制限期間: 待機期間7日間に加え、さらに2ヶ月または3ヶ月の給付制限期間が適用されます。この期間中は失業保険は支給されません。
  • 2ヶ月の給付制限期間: 5年間で自己都合退職が2回までの場合。
  • 3ヶ月の給付制限期間: 5年間で自己都合退職が3回以上の場合や、特定の重い自己都合退職の場合。
• 所定給付日数: 一般的に、会社都合退職や特定理由離職者と比べて、所定給付日数が短くなる傾向があります。

自己都合退職の場合、給付制限期間があるため、申請から実際に失業保険が振り込まれるまでに時間がかかります。退職後の生活資金計画をしっかり立てておくことが重要です。また、ハローワークでの求職活動の報告も、給付制限期間中から必要になるため、積極的に活動を始めることが求められます。

まとめ：失業保険を確実に受け取るために

失業保険（雇用保険の基本手当）は、失業期間中の生活を支え、新たなスタートを切るための重要な支援制度です。この記事では、「失業保険のもらい方」として、受給条件、申請から受給までの具体的な流れ、支給額の計算方法、そしてもらえる期間について詳しく解説しました。

失業保険を確実に受け取るための重要なポイント

1. 受給条件の確認: 離職前の雇用保険加入期間、離職理由、就職の意思と能力を事前に確認しましょう。特に自己都合退職の場合は、給付制限期間があることを理解しておくことが大切です。
2. 早期の申請: 離職票が手元に届き次第、退職日の翌日から1年間の申請期限内に、できるだけ早くハローワークへ申請に行きましょう。
3. 必要書類の準備: 離職票、マイナンバーカード、身元確認書類、写真、印鑑、振込先口座など、必要な書類を漏れなく準備しましょう。
4. 初回説明会への出席: ハローワークが指定する雇用保険受給者初回説明会には必ず出席し、制度の詳しい説明を受けましょう。
5. 積極的な求職活動: 失業認定日には、認定対象期間に行った2回以上の求職活動実績を正確に報告できるよう、計画的に活動を進めましょう。
6. 正直な申告: ハローワークでの手続きや求職活動の報告は、常に正直に行うことが重要です。不正受給は厳しく罰せられます。

失業保険の申請手続きは複雑に感じるかもしれませんが、ハローワークの職員が丁寧にサポートしてくれます。疑問点や不安な点があれば、遠慮なく相談しましょう。この制度を上手に活用し、安心して再就職活動に専念できるよう、この記事がその一助となれば幸いです。

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免責事項: 本記事は失業保険（雇用保険の基本手当）に関する一般的な情報提供を目的としており、その内容の正確性や完全性を保証するものではありません。雇用保険制度は法改正や社会情勢の変化に伴い、内容が変更される可能性があります。個別のケースにおける受給資格、支給額、手続きの詳細については、必ずお住まいの地域を管轄するハローワーク、または厚生労働省の公式情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて生じたいかなる損害についても、当方では一切の責任を負いかねます。