【失業保険】もらい方｜手続き・必要書類・受給期間を解説

失業によって生活の不安を感じている方にとって、失業保険（雇用保険の基本手当）は心強い支えとなります。しかし、「失業保険ってどうやってもらうの？」「どんな条件が必要なの？」といった疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、失業保険をもらうための条件から、具体的な申請方法、受給できる期間や金額、さらには退職理由ごとの注意点まで、知っておくべき情報を網羅的に解説します。ハローワークでの手続きの流れや、よくある質問にもお答えしますので、失業保険の受給を検討している方はぜひ参考にしてください。

失業保険（基本手当）の受給資格を得る3つの条件

失業保険の給付を受けるためには、主に以下の3つの条件をすべて満たしている必要があります。

1. 雇用保険の被保険者期間を満たしていること
2. 就職の意思と能力があり、積極的に求職活動を行っていること
3. 離職していること（会社を辞めていること）

これらの条件について、それぞれ詳しく見ていきましょう。

雇用保険の被保険者期間を満たしていること

失業保険を受給するための最も基本的な条件の一つが、定められた雇用保険の被保険者期間を満たしていることです。この期間は、退職理由によって異なります。

• 特定受給資格者または特定理由離職者以外の場合（自己都合退職など）
  離職日以前の2年間で、雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること。
  「被保険者期間1ヶ月」とは、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月、または労働時間が80時間以上ある月を1ヶ月とカウントします。
• 特定受給資格者または特定理由離職者の場合（会社都合退職など）
  離職日以前の1年間で、雇用保険の被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること。
  特定受給資格者とは、倒産や解雇など、会社都合によって離職せざるを得なかった方です。
  特定理由離職者とは、やむを得ない理由（契約期間満了、病気や家庭の事情など）で自己都合退職した方の一部が該当します。

ご自身の退職理由がどちらに該当するかによって、必要な被保険者期間が変わるため、事前に確認しておくことが重要です。

就職の意思と能力があり、積極的に求職活動を行っていること

失業保険は、単に仕事を辞めたからといって支給されるものではありません。「働く意思と能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態」であるとハローワークに認められる必要があります。

• 就職の意思と能力
  「就職の意思」とは、単に求人情報を眺めるだけでなく、実際に面接を受けたり、就職に繋がるセミナーに参加したりする意欲があることです。
  「就職の能力」とは、健康状態が良好で、すぐにでも働き始めることができる状態を指します。病気や怪我、妊娠・出産などで一時的に働けない場合は、原則として失業状態とはみなされません。ただし、後述する受給期間の延長措置を利用できる場合があります。
• 積極的な求職活動
  ハローワークが指定する失業認定期間（通常4週間）中に、原則として2回以上の求職活動実績が必要です。
  具体的な求職活動の例としては、以下のようなものがあります。
  • ハローワークや職業紹介事業者を通じての求職申込み、職業相談、職業紹介
  • 求人への応募（面接を含む）
  • 各種講習会、セミナーへの参加
  • 再就職に資する国家試験、資格試験の受験
  • 公的機関が行う職業訓練への参加

単にインターネットで求人情報を閲覧するだけでは、求職活動として認められないことがほとんどです。ハローワークの担当者と相談しながら、積極的に活動していく姿勢が求められます。

自己都合退職の場合の条件

自己都合退職の場合、上述の「離職日以前2年間で被保険者期間が通算12ヶ月以上」という条件に加え、給付制限という期間が設けられます。

これは、自分の意思で仕事を辞めた場合、すぐに失業保険を支給するのではなく、一定期間（原則として2ヶ月間）の待機期間を設けることで、より真剣な求職活動を促すためのものです。この給付制限期間が明けてから、失業保険の支給が開始されます。

また、自己都合退職であっても、特定のやむを得ない理由（例：特定理由離職者）に該当する場合は、会社都合退職と同様に給付制限がなく、被保険者期間も短縮される場合があります。

会社都合退職の場合の条件

会社都合退職（倒産、解雇など）の場合、「特定受給資格者」と認定され、以下の点で優遇されます。

• 被保険者期間の要件緩和：離職日以前1年間で通算6ヶ月以上の被保険者期間があれば受給可能。
• 給付制限なし：待機期間（7日間）が明ければすぐに失業保険の支給が開始されます。
• 所定給付日数の優遇：自己都合退職よりも、失業保険が支給される日数が長くなる傾向があります。

会社都合退職の場合、離職票の内容が非常に重要になります。会社が発行する離職票に記載された離職理由が、ご自身の認識と異なる場合は、ハローワークに相談し、異議申し立てを行うことも可能です。

失業保険の申請から受給までの4ステップ

失業保険の申請から実際に手当が支給されるまでには、いくつかのステップを踏む必要があります。ここでは、その具体的な流れを4つのステップに分けて解説します。

ステップ1：ハローワークで求職の申し込みと離職票の提出

会社を退職したら、まずは住所地を管轄するハローワークに行き、求職の申し込みを行い、必要な書類を提出します。

【手続きに必要なもの】

ハローワークに到着したら、まずは総合受付で「失業保険の申請に来ました」と伝え、必要書類を提出します。この際、担当者との面談で、これまでの職歴や希望する職種などを伝え、求職登録を行います。

離職票の内容に不備がないか、特に離職理由について確認しましょう。自己都合か会社都合かで、給付制限の有無や所定給付日数が大きく変わるため、非常に重要です。

ステップ2：雇用保険受給者初回説明会への参加

求職の申し込みと離職票の提出が完了すると、ハローワークから「雇用保険受給資格者のしおり」が渡され、雇用保険受給者初回説明会の日時が指定されます。

この説明会は、失業保険の制度内容、受給の流れ、失業認定のルール、求職活動の実績として認められる活動、今後の手続きなどについて詳しく説明される重要な機会です。必ず指定された日時に参加しましょう。

【説明会での主な内容】

• 雇用保険制度の概要
• 失業認定の意義と方法
• 求職活動の実績の作り方
• 失業認定申告書の書き方
• 再就職支援サービスの説明

説明会では、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が配布されます。これらは今後の手続きで非常に重要な書類となるため、大切に保管し、説明をよく聞いて記入方法などを理解しておきましょう。

ステップ3：失業認定日での失業認定申告書の提出

説明会後、ハローワークから指定された失業認定日にハローワークに出向き、失業認定申告書を提出します。

失業認定日とは、通常4週間に一度設けられる日で、この日にハローワークが失業状態にあることを確認し、求職活動の実績が十分に行われているかを審査します。この審査に通らなければ、失業保険は支給されません。

【失業認定申告書の主な記入内容】

• 指定された期間中の求職活動の実績（活動日、内容、応募先など）
• 就職や就労（アルバイトなど）の有無と内容
• 病気や怪我、妊娠などで働けない期間の有無

求職活動の実績は、原則として2回以上が必要です。ハローワークの職業相談や、求人への応募、セミナー参加などが実績として認められます。

失業認定のタイミングと頻度

失業認定は、原則として4週間に1回のペースで行われます。初回の認定日は、雇用保険受給者初回説明会で指定され、以降は4週間ごとに指定された日にハローワークへ出向くことになります。

自己都合退職などで給付制限がある場合でも、この失業認定は給付制限期間中も継続して行われ、求職活動の実績を積む必要があります。給付制限期間が明けた後も、同様に失業認定を受け続けることで、失業保険が支給されます。

ステップ4：失業保険の給付金受給

失業認定申告書が提出され、失業状態であることが認定されると、通常は約5営業日後に、指定した金融機関の口座へ失業保険の給付金が振り込まれます。

自己都合退職の場合は、待機期間7日間と給付制限期間（2ヶ月または3ヶ月）が明けてから、初めての失業認定日に失業が認定され、そこから支給が開始されます。

会社都合退職や特定理由離職者の場合は、待機期間7日間が明けてから、初めての失業認定日に失業が認定され、支給が開始されます。

給付金は、所定給付日数分の支給が完了するまで、原則として4週間ごとに認定を受けて振り込まれることになります。再就職が決まった場合や、就職先が決まっていない場合でも、所定給付日数を使い切った場合は、支給が終了となります。

失業保険の受給期間と期間の延長について

失業保険が支給される期間は、個人の状況によって異なります。ここでは、受給期間の基本的な考え方と、特別な事情で受給期間を延長できるケースについて解説します。

受給期間の基本：離職日の翌日から1年間

失業保険の受給期間は、原則として「離職日の翌日から1年間」と定められています。この1年間という期間内に、定められた所定給付日数分の失業保険を受け取らなければなりません。

所定給付日数とは、実際に失業保険が支給される日数のことで、以下の要因によって決定されます。

1. 雇用保険の被保険者期間（勤続年数）
2. 離職理由（自己都合、会社都合など）
3. 離職時の年齢

これらの要素によって、所定給付日数は90日、120日、150日、180日、240日、330日などと変動します。

例えば、所定給付日数が120日と決まった場合、離職日翌日から1年間の間に、失業認定を4週間に1回受けながら、合計120日分の給付を受け取る形になります。この1年間を過ぎると、たとえ所定給付日数をすべて受給していなくても、残りの日数の給付は受けられなくなります。

受給期間の延長が認められるケース

原則1年間とされる受給期間ですが、特定の理由によりすぐに求職活動ができない場合、その期間の分だけ受給期間の延長が認められることがあります。延長が認められる最大の期間は、本来の受給期間1年に加えて最長3年間まで（つまり、合計4年間）です。

受給期間の延長は、以下の理由に該当する場合に申請できます。

病気や怪我、妊娠・出産・育児などの場合

以下のような「就職することができない状態」が30日以上継続する場合、その期間の分だけ受給期間の延長が可能です。

• 病気や怪我：入院や自宅療養などにより、働くことが困難な場合。医師の診断書などが必要となります。
• 妊娠・出産・育児：産前産後休業、育児休業などで働けない期間。特に育児の場合は、お子さんが1歳6ヶ月（特定の要件を満たせば最長2歳）になるまで延長が認められることがあります。
• 介護：家族の病気や怪我、高齢などにより、継続して介護が必要な場合。
• 事業主の命令による休業：会社都合で休業を命じられ、その期間中に離職した後に、休業期間が継続している場合。

【受給期間延長の申請方法】

受給期間延長の申請は、原則として働けない状態になった日の翌日から1ヶ月以内に、ハローワークで行う必要があります。提出書類は理由によって異なりますが、診断書や母子手帳、住民票などが必要です。

申請が遅れると延長が認められない場合もあるため、対象となる可能性のある方は、速やかにハローワークに相談しましょう。

失業保険の金額（基本手当日額）の計算方法

失業保険で受け取れる1日あたりの金額を「基本手当日額」と呼びます。この基本手当日額は、離職前の給与額や年齢によって計算方法が異なります。

基本手当日額の決まり方

基本手当日額は、主に「離職前の賃金日額」と「給付率」によって決まります。ただし、年齢ごとに上限額と下限額が定められています。

離職前の賃金日額の算定

まず、基本手当日額の基礎となる賃金日額を計算します。
賃金日額は、原則として「離職日を含む直前の6ヶ月間の給与の合計」を「180」で割って算出します。

• 賃金日額 ＝ 離職日を含む直前の6ヶ月間の給与の合計 ÷ 180

ここでいう「給与」には、基本給の他に、通勤手当、残業手当、家族手当なども含まれますが、賞与（ボーナス）や退職金は含まれません。

基本手当日額の計算式

算出した賃金日額に、年齢に応じた給付率をかけることで、基本手当日額が算出されます。給付率は、賃金日額が低いほど高くなる傾向にあり、働く意思を支えるための生活保障の意味合いが強いためです。

• 基本手当日額 ＝ 賃金日額 × 給付率

給付率は、一般的に以下の範囲で適用されます。

• 29歳以下：50〜80%
• 30歳以上44歳以下：50〜80%
• 45歳以上59歳以下：50〜80%
• 60歳以上64歳以下：45〜80%

※給付率は、賃金日額が高くなるほど低くなります。

ただし、基本手当日額には年齢ごとの上限額と下限額が設定されています（毎年8月1日に改定）。
これらの上限額・下限額を超えたり下回ったりすることはなく、計算結果が上限を超えれば上限額が、下限を下回れば下限額が適用されます。

※上記は概ねの目安であり、具体的な賃金日額によって給付率と上限額・下限額が適用されます。最新の正確な金額はハローワークのWebサイトなどでご確認ください。

具体的な金額シミュレーション（例：手取り20万円の場合）

それでは、具体的な例で基本手当日額をシミュレーションしてみましょう。
例：35歳、離職前の手取り月収が20万円の場合

手取り20万円を額面（総支給額）に換算すると、およそ25万円〜28万円程度になることが多いです（控除額による）。ここでは、仮に額面月収が25万円だったとします。

1. 離職日を含む直前の6ヶ月間の給与の合計
   25万円 × 6ヶ月 ＝ 150万円
2. 賃金日額の計算
   150万円 ÷ 180日 ＝ 8,333円（端数切り捨て）
3. 給付率の適用（30歳以上44歳以下の場合）
   賃金日額8,333円の場合、給付率は約60%程度になることが多いです。
   8,333円 × 0.60 ＝ 4,999.8円 ≒ 5,000円
4. 基本手当日額
   基本手当日額は約5,000円となります。
   この金額が、30歳以上44歳以下の上限額7,650円、下限額2,214円の範囲内であるため、そのまま適用されます。

つまり、この例の場合、1日あたり約5,000円が支給されることになります。
仮に所定給付日数が120日の場合、合計で5,000円 × 120日 ＝ 60万円が失業期間中に支給される計算です。

ご自身の正確な基本手当日額を知りたい場合は、ハローワークで離職票を提出した際に計算してもらえますので、確認してください。

失業保険に関してよくある質問（Q&A）

失業保険の手続きや制度については、様々な疑問が生まれるものです。ここでは、特に多くの方が疑問に感じるであろう質問について、Q&A形式で解説します。

Q. 失業保険は退職してから何日までに申請すべき？

A. 原則として、離職日の翌日から1年以内に申請する必要があります。

この1年という期間は、失業保険を受給できる期間全体を指します。例えば、所定給付日数が90日の場合、この90日分を離職日翌日から1年以内に受給し終えなければなりません。
申請が遅れると、1年間の受給期間のうち、すでに経過した日数分だけ失業保険を受け取れる日数が減ってしまいます。最悪の場合、受給期間がすべて経過してしまい、1日も失業保険をもらえなくなる可能性もあります。

そのため、退職が決まり、必要な書類が揃ったら、できるだけ早くハローワークで申請手続きを行うことをお勧めします。

Q. 失業保険を一度もらうと、次にもらえるのはいつから？

A. 再び失業保険をもらうためには、前回の受給終了後に改めて雇用保険の被保険者期間を満たしている必要があります。

具体的には、

• 原則として、前回の失業保険受給の有無にかかわらず、離職日以前2年間で被保険者期間が通算12ヶ月以上あること（自己都合退職など）。
• 特定受給資格者または特定理由離職者の場合は、離職日以前1年間で被保険者期間が通算6ヶ月以上あること。

という条件を再度満たす必要があります。
一度失業保険をもらったからといって、無条件で次の失業時にももらえるわけではありません。再就職先で雇用保険に加入し、必要な期間働き続けることが、次の受給資格を得る条件となります。

Q. 失業保険の申請に必要な書類は？

A. 主に以下の書類が必要です。

これらの書類を忘れずに持参し、ハローワークで手続きを行いましょう。

Q. 会社都合と自己都合で失業保険の条件は違う？

A. はい、会社都合退職（特定受給資格者）と自己都合退職では、失業保険の条件が大きく異なります。

主な違いは以下の通りです。

会社都合退職の場合、給付制限期間がないため、比較的早く失業保険を受け取れるのが大きなメリットです。また、所定給付日数も長くなることが多く、手厚い保障が受けられます。

一方、自己都合退職の場合は、給付制限期間が設けられ、その間は失業保険が支給されません。この期間の生活費を考慮しておく必要があります。

Q. 失業保険をもらっている間もアルバイトはできる？

A. はい、失業保険をもらっている間でもアルバイトは可能ですが、いくつかの条件と注意点があります。

アルバイトを行う際は、以下の点に注意が必要です。

• ハローワークへの申告義務：アルバイトをした場合は、失業認定日に「失業認定申告書」でその事実を正直に申告する必要があります。申告を怠ると不正受給となり、厳しい罰則の対象となります。
• 労働時間の上限：1日の労働時間が4時間以上の場合、その日は「就労した日」とみなされ、失業保険は支給されません。
• 労働時間と週の上限：1週間の労働時間が20時間以上になる場合、雇用保険の加入対象となり、失業状態ではないとみなされるため、失業保険の受給資格がなくなります。
• 収入と減額：1日の労働時間が4時間未満の場合でも、アルバイトで得た収入によっては、失業保険の基本手当日額が減額されたり、支給されなくなったりすることがあります。具体的には、アルバイト収入から交通費などの経費を除いた額と基本手当日額の合計が、賃金日額（概算）の80%を超える場合、その超過分が基本手当日額から減額されます。

アルバイトをする際は、事前にハローワークに相談し、ルールを確認しておくことが重要です。適切な申告と労働時間の管理を行えば、失業保険の受給と両立して収入を得ることも可能です。

失業保険の受給資格を証明する「離職票」とは

失業保険の申請において、最も重要な書類の一つが離職票です。この書類がなければ、ハローワークで失業保険の申請手続きを開始することができません。

離職票の種類と発行タイミング

離職票は、正式には「雇用保険被保険者離職票」と呼ばれ、主に以下の2種類があります。

• 雇用保険被保険者離職票－1
  失業保険の振込先口座などを記入する用紙です。
  ハローワークに提出後、この書類に基づき受給資格者証が発行されます。
• 雇用保険被保険者離職票－2
  離職理由や離職前の賃金などが詳細に記載された用紙です。
  離職理由が自己都合か会社都合か、また賃金日額の算定に用いられる重要な情報が記載されています。

これらの離職票は、会社が従業員の離職後、ハローワークに「雇用保険被保険者資格喪失届」と「離職証明書」を提出し、ハローワークが内容を確認した上で、会社を通じて退職者本人に交付されるものです。

通常、退職後10日〜2週間程度で会社から自宅に郵送されることが多いですが、会社の手続き状況によってはさらに時間がかかる場合もあります。

離職票の受け取り方と提出先

離職票は、会社から直接郵送されるか、最終出社日に手渡しされるのが一般的です。退職後2週間以上経っても届かない場合は、まずは会社の担当部署（人事部など）に問い合わせてみましょう。

会社への問い合わせでも解決しない場合は、ハローワークに相談してください。ハローワークから会社に督促を行ってもらったり、状況によってはハローワークで直接手続きを進めるための相談に乗ってもらえたりする場合があります。

受け取った離職票は、他の必要書類（雇用保険被保険者証、身分証明書、顔写真など）と一緒に、ご自身の住所地を管轄するハローワークに提出します。この提出をもって、失業保険の申請手続きがスタートします。

離職票に記載されている「離職理由」は、給付制限の有無や所定給付日数に大きく影響するため、必ず内容を確認してください。もし記載された離職理由が事実と異なる場合は、ハローワークの窓口でその旨を伝え、異議申し立てを行うことができます。

失業保険の受給を妨げる「給付制限」とは

失業保険の申請をしたからといって、すぐに支給が始まるわけではありません。特に自己都合退職の場合に、「給付制限」という期間が設けられることがあります。これは、失業保険制度の目的を理解する上で非常に重要な要素です。

給付制限がかかる自己都合退職のケース

給付制限とは、失業保険の受給資格を満たしていても、一定期間は基本手当が支給されない期間のことです。この給付制限は、主に自己都合退職の場合に適用されます。

給付制限が課される自己都合退職の具体的なケースは以下の通りです。

• 転職を理由とした退職：明確な転職先が決まっていない状態で、自身の意思で会社を辞めた場合。
• キャリアアップを目指す退職：スキルアップやキャリアチェンジを目的として退職した場合。
• 人間関係を理由とした退職：特定の人間関係を理由に、自己の意思で退職した場合。
• 不満を理由とした退職：給与や待遇、業務内容への不満を理由に退職した場合。

ただし、自己都合退職であっても、「特定理由離職者」と認められる場合は、給付制限がかからないことがあります。例えば、以下のようなケースです。

• 結婚による住所変更や配偶者の転勤に伴う転居で通勤が困難になった場合
• 病気や怪我で働くことが困難になった場合（ただし、病状回復後の申請が必要）
• 親族の介護のために退職した場合
• ハラスメントなど職場の環境が悪化したため、やむを得ず退職した場合

これらの「特定理由離職者」に該当するかどうかは、ハローワークの判断によります。心当たりのある方は、離職票提出時にハローワークの担当者に相談し、詳細な状況を説明しましょう。

給付制限の期間と解除条件

給付制限には、その前に必ず待機期間と呼ばれる期間があります。

• 待機期間：失業保険の申請手続きを行い、求職の申し込みをした日から7日間。この期間は、退職理由にかかわらずすべての人に適用され、失業保険は支給されません。

待機期間の7日間が経過した後、自己都合退職の場合は、さらに給付制限が設けられます。

• 給付制限期間：原則として、待機期間の満了後から2ヶ月間。
  過去5年以内に2回以上自己都合退職で給付制限を受けたことがある場合は、3ヶ月間となります。

この給付制限期間中は、いくら求職活動をしても失業保険は支給されません。しかし、この期間も失業認定は継続して行われ、求職活動実績を作る必要があります。給付制限期間中に求職活動を怠ると、期間終了後に失業認定を受けられず、結果として失業保険の受給開始がさらに遅れてしまうことになります。

給付制限の解除条件は、基本的にその期間を満了することです。給付制限期間が終了し、次回の失業認定日に失業が認定されれば、そこから失業保険の支給が開始されます。

待機期間と給付制限期間の合計は、自己都合退職の場合、最低でも約2ヶ月と7日間、長い場合は約3ヶ月と7日間となります。この期間中の生活費はご自身でまかなう必要があるため、退職前に十分な貯蓄を準備しておくことが重要です。

失業保険の申請手続きを代行してくれるサービスはある？

失業保険の申請手続きは、初めての方にとっては複雑に感じられるかもしれません。「忙しくてハローワークに行く時間がない」「書類の準備や手続きに不安がある」といった理由から、代行サービスを利用したいと考える方もいるでしょう。

結論として、失業保険の申請手続きは、社会保険労務士（社労士）に依頼することで代行してもらうことが可能です。

社会保険労務士は、労働・社会保険に関する唯一の国家資格者であり、雇用保険の手続きについても専門知識を持っています。

【社会保険労務士に代行を依頼するメリット】

• 手続きの正確性・確実性：専門家が手続きを行うため、書類の不備や記入ミス、提出漏れなどの心配が少なく、スムーズに手続きを進められます。
• 時間と手間の削減：ハローワークへの訪問や、必要書類の作成・収集にかかる時間と手間を大幅に削減できます。特に忙しい方や、遠方に住んでいる方にとっては大きなメリットです。
• 相談・アドバイス：自身の離職理由が「特定受給資格者」や「特定理由離職者」に該当するかどうかの判断、受給期間の延長に関する相談、求職活動の具体的なアドバイスなど、専門家ならではのサポートが受けられます。
• トラブル対応：会社が離職票を発行してくれない、離職理由に異議があるといったトラブルが発生した場合にも、専門家として対応をサポートしてくれます。

【社会保険労務士に代行を依頼するデメリット】

• 費用が発生する：代行を依頼する場合、当然ながら社会保険労務士への報酬が発生します。費用は依頼内容や社労士事務所によって異なりますが、数万円程度が一般的です。
• 情報共有の手間：手続きを進める上で、自身の職歴や退職理由、求職状況などの詳細な情報を社労士に提供する必要があります。

【代行サービスの利用がおすすめな人】

• 手続きに割く時間がない、または煩わしさを感じる方
• 書類の作成や行政手続きに苦手意識がある方
• 離職理由が複雑で、特定受給資格者や特定理由離職者に該当するか不安な方
• 会社との間で離職票発行などのトラブルを抱えている方

代行サービスを検討する際は、複数の社会保険労務士事務所に見積もりを依頼し、サービス内容や費用を比較検討することをおすすめします。費用対効果をよく考え、ご自身の状況に合った選択をしましょう。

【まとめ】失業保険（基本手当）のもらい方で困ったらハローワークに相談しよう

失業保険（雇用保険の基本手当）は、失業期間中の生活を支え、安心して再就職活動を行うための大切なセーフティネットです。受給するためには、「雇用保険の被保険者期間」「就職の意思と能力、求職活動」「離職」という3つの条件を満たし、ハローワークで所定の手続きを行う必要があります。

自己都合退職の場合は給付制限期間が設けられるなど、退職理由によって条件や受給開始時期、所定給付日数が異なるため、ご自身の状況を正確に把握することが重要です。

もし、手続きで不明な点があったり、書類の準備に困ったりした場合は、一人で抱え込まず、すぐにハローワークに相談しましょう。ハローワークの専門員が、個別の状況に合わせて親身にアドバイスやサポートをしてくれます。また、必要に応じて社会保険労務士などの専門家への代行依頼も検討できます。

この記事が、あなたが失業保険をスムーズに受給し、新たな一歩を踏み出すための一助となれば幸いです。

【免責事項】
この記事で提供される情報は一般的な知識に基づいており、制度の完全な詳細や最新情報を保証するものではありません。雇用保険制度は法改正や運用の変更が行われることがあります。個別のケースにおける正確な情報や手続きについては、必ずご自身の住所地を管轄するハローワーク、または社会保険労務士にご確認ください。この記事の情報に基づいて生じたいかなる損害についても、筆者および掲載サイトは一切の責任を負いません。